近くの公園を歩いていると、かつての賑わいを知る世代の方々から
「昔はもっと子供たちの声が響いていた」という切実なお話を伺う機会が多々あります。

実際、大阪市全体の統計を見ても人口減少と少子高齢化の波は止まらず、
特に周辺区に分類される平野区は、都市部とは対照的に
「常に減少傾向」にあるグループに属しているのが現実です。

こうした背景から、現在、大阪市では小中学校の適正配置、いわゆる「統廃合」の議論が加速しています。
市側は、子供たちが将来社会で生きていくために必要な社会性や、
困難を乗り越える力を育むためには、一定の集団規模が必要であるとして
「大阪市立学校活性化条例」に基づき再編を推進しています。

しかし、実務の現場に身を置き、
物事の構造や裏側にある設計図を細かく点検してきた私の目には、
この議論が単なる効率性やコスト削減という、
極めて一面的な視点の上だけで進んでいるように見えてなりません。

学校は単なる教育の場ではなく、地域の歴史を紡ぎ、
世代を超えた交流を生む「街づくりの核」そのものです。
目先の数字だけを優先して学校を統合し、その地域から学びの場を奪い去ることは、
結果として子育て世代のさらなる流出を招き、
地域の活力を失わせるという「負の連鎖」を引き起こすリスクを孕んでいます。

一度失われた地域の拠点を再び作り直すことは容易ではなく、
統廃合の議論において何より重要なのは、一時の児童数の増減に一喜一憂するのではなく、
10年後、20年後の平野区をどのような街にしたいのかという、長期的な都市計画の視座です。

私は、特定の組織や党派の論理に左右されることなく、
それぞれの地域が持つポテンシャルと課題を冷徹に分析し、
その地域にとって真に最適な「学びの形」を追求すべきだと考えています。
また、現場を知る実務家の感覚として、決して妥協できないのが「安全性」と「防災機能」という品質管理です。

学校配置の適正化によって校区が広がれば、子供たちの通学距離は必然的に長くなります。
大阪市では小学校で2キロメートル、中学校で3キロメートル以内を通学距離の基準としていますが、
数字の上ではクリアしていても、実際の通学路には交通量の多い幹線道路や見通しの悪い交差点など、
多くの危険が潜んでいます。

さらに、学校は災害時における地域の避難所としての極めて重要な機能を担っています。
南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となる中、
避難所が統合され、住まいから遠ざかることは、
地域の防災力を著しく低下させる重大な不具合を招きかねません。

もし統合が避けられない場合であっても、校舎や校地を安易に売却するのではなく、
地域防災拠点や公共用地として確保し続けるなど、市民の命を守るための厳格な設計変更が求められます。
跡地活用についても、区長が持つ権限を最大限に活かし、地域の皆さんの声を直接反映させるべきです。
例えば、古い校舎をリノベーションし、若手職人の育成拠点や高齢者と若者が共生できる新しいコミュニティスペース。
あるいは地域経済を支えるスタートアップの場として再生させる。
こうした既存のストックを活かした再設計こそが、公費を有効に使いながら街の活力を取り戻す、
地に足のついた解決策になります。

私は、こうした議論の過程や検討されている数字の根拠を市民の皆さんに公開し、
情報の非対称性を解消していきます。
選挙の時にだけ聞こえの良い言葉を並べるのではなく、平野区の未来を左右するこの難題に対し、
現場の油の匂いを知る一人の人間として、泥臭く、そして誠実に、皆さんと共に解を導き出していく決意です。