大阪市において、65歳以上の方が支払う介護保険料の基準月額は9,249円と、
全国の指定都市の中でも突出して高い水準にあります。

一方で、本市の高齢者世帯の現状に目を向けると、
年間収入が300万円に満たない世帯が全体の7割以上を占めているという、
極めて厳しい家計の現実があります。

この「全国最高水準の負担」と「低所得層の多さ」という二つの数字が並び立つ現状は、
市民生活の設計図として非常に大きな歪みが生じていると言わざるを得ません。

「制度だから仕方ない」で済ませない実務的な視点が必要だと考えています。
大阪市は、サービス利用者が増えれば保険料も上がる仕組みであることや、
国の基準に基づいた運用であることを説明しています。
しかし、生活の現場を預かる実務家の視点で見れば、単に給付と負担のバランスを語るだけでは不十分です。
過度な負担増は、制度への信頼を損なうだけでなく、
経済的な理由から本来必要なサービスの利用を控えてしまうという本末転倒な事態を招きかねません。

私は、特定の政党の主張を鵜呑みにするのではなく、
膨大な予算が投じられている運営プロセスの細部を徹底的に検証します。
例えば、所得段階を国の標準より細かい15段階に設定して軽減を図る現行の取り組みも、
今の物価高騰の影響を鑑みれば、さらに踏み込んだ緩和策や対象の拡大が検討されるべき段階に来ています。

将来的な保険料の上昇を抑えるための最も合理的な方法は、
誰もが健やかに自立して暮らせる期間、すなわち「健康寿命」を延ばすことです。
大阪市では2025年4月から、介護予防をさらに推進する「"すかい"プロジェクト」を開始しています。
このプロジェクトが、単なるパンフレットの配布や啓発活動に留まっていないか。
具体的な効果、つまり「要介護認定率の抑制」にどれだけ寄与しているのかを冷徹に数値で追いかけます。
効果の高い施策には資源を集中し、歩留まりの悪い事業は見直す。

この当たり前の経営感覚を市政に持ち込むことで、持続可能な財政設計を目指します。
あわせて、深刻化する介護人材の不足や処遇改善という課題にも向き合わねばなりません。
現場で汗を流す介護労働者が誇りを持って働ける環境を整えることは、
結果としてサービスの質を高め、効率的な運営に繋がります。

現場の声を可視化し、納得感のある福祉のありようを考えたいのです。
私は平野区内の地域包括支援センターや介護現場を訪れて直接声を聴き、
制度の目詰まりとなっている不具合を一つひとつ吸い上げたいと考えています。

行政がどのように保険料を算出し、どのような根拠で予算を配分しているのか。
その不透明なブラックボックスを、市民の皆さんに公開していきます。
自分たちの税金や保険料が、大切な家族や自分自身の「老後の安心」のために
1円の無駄もなく使われているのだと、誰もが納得できる環境を作ることが議員の出来る事だと思います。

イデオロギーの対立や、首長の顔色をうかがう「追認」の政治はもう必要ありません。
誰もが住み慣れた平野区で、最後まで自分らしく、尊厳を持って暮らせる街。
その確かな土台を作るために、私はしがらみのない立場で、数字の裏にある真実を追求し続けます。

20年後、50年後の大阪が
「あの時、将来を見据えた設計変更をしておいて本当に良かった」と言える場所であるために。
私は誠実な実務の積み重ねで、皆さんの暮らしを足元から支え抜く決意です。