こんにちは、加藤よしあきです。

本日は、本市が実施してきた（あるいは今後進めていく）「プレミアム付デジタル商品券発行事業」を切り口に、これからの鈴鹿市における行政事業のあり方、そして議会が果たすべき役割について、私の考えをお伝えしたいと思います。

◆ デジタル商品券が鈴鹿市にもたらす「メリット」とは？

令和5年8月の定例記者会見でも示された通り、本市では物価高騰に直面する市民の皆様への生活支援と、地域経済の活性化を目的として、デジタル商品券事業を立ち上げました。

この「デジタル化」には、単なるお得感だけでなく、鈴鹿市にとって非常に大きなメリットがあります。

地域経済の「確実な」循環 デジタル化することで、どこで・何に・どれくらい使われたのかという「データ」が明確になります。これは、一時的な消費で終わらせず、次の一手（どの業界が困っていて、どこを支援すべきか）という効果的な経済政策に直結します。

事務コストの削減と効率化 紙の商品券に比べて、印刷代や配送費、店舗側の換金手続きといった裏側のコストや手間を大幅に削減できます。浮いた分のリソース（税金と人手）を、他の住民サービスへ回すことが可能になります。

市民の皆様のデジタル格差解消の契機に 「普段はスマホ決済を使わないけれど、お得だから挑戦してみよう」という一歩を後押しし、市全体のデジタル化の土台を作ることにつながります。

◆ だからこそ、立ち止まって「徹底的に議論する」べき

しかし、大きなメリットがある先進的な事業だからこそ、行政の計画通りに二つ返事で進めてよいわけではありません。

最近の報道でもありましたように、プレミアム付き商品券の事業委託内容について、市議会から様々な意見が出され、事業内容の見直しや発行時期の遅れ（9月末への見通し）が生じる局面がありました。

一見すると「スケジュールが遅れる事は避けるべきだ」と思われるかもしれませんが、私はこれこそが「二元代表制が健全に機能している証」だと捉えています。

※二元代表制（にげんだいひょうせい）とは首長（市長）と議会（市議会議員）の双方が、住民による直接選挙で選ばれる仕組みのことです。市長は行政を執行し、議会は条例や予算の議決・監視を担います。
市長が進めようとする施策や予算が本当に市民のためになるのかを議会が審議し、また議会側の提案に対しても市長が意見を示すなど、互いに緊張感を持って議論を重ねることで、一方的な市政運営を防ぎ、より良いまちづくりを目指す重要な制度です。

・本当にその委託金額は妥当なのか？

・マホを持たない高齢者の方々や、デジタルツールに不慣れな市民が「置き去り」になっていないか？

・限られた財源（国の交付金や市民の税金）が、効率的に市民の皆様の手元に届く設計になっているか？

こうした視点から、議会がしっかりとブレーキをかけ、中身を精査・議論することは、市民の皆様の「血税」を守るために絶対に不可欠なプロセスです。

◆ 加藤よしあきが目指す、これからの鈴鹿市政

スピード感を持って事業を進めることも大切です。しかし、それ以上に「誰一人取り残さない丁寧な制度設計」と「不透明な支出のないクリーンな予算執行」が伴わなければ、真の市民益にはなり得ません。

デジタルという「便利で効率的な道具」を導入するときこそ、その影に隠れがちな課題に対し、徹底的に議論を尽くし、より良い形にブラッシュアップして市民の皆様へお届けすることが必要なのです。

加藤よしあき 後援会 | 誇れる暮らし、強い鈴鹿！