6月定例会におきまして質問しました内容をご報告いたします。

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【インフルエンザワクチン接種助成の拡充について】

インフルエンザワクチン接種助成の拡充についてお伺いいたします。インフルエンザは毎年流行を繰り返し、子供たちの健康だけでなく、学習機会の確保という点においても大変影響を与えております。本町においては中学３年生を対象としたワクチン接種助成が実施されております。この制度は、令和元年の中学生議会における要望を受け、令和２年度より開始されたと伺っております。受験期の健康管理を支える取組として大変意義のあるものと認識しております。

　一方で、感染症対策の観点からは、学年を問わず影響があること、また保護者の立場から見た場合、対象が限定されることによる公平性について課題もあるのではないかと感じております。特に小学６年生や高校３年生もそれぞれ進学、進路選択の重要な時期を迎えることから、同様の配慮が必要ではないかと考えます。

　また、人口が増加している自治体の特徴として、教育環境や学力への関心の高さが挙げられると言われております。本町においても消滅可能自治体からの脱却という観点を踏まえ、子育て支援や教育環境の充実、さらには学力向上を目指す施策を推進していくことは重要であると考えます。その意味においても受験期を迎える子供たちが安心して学びに向き合える環境を整えることは、単なる感染症対策にとどまらず、未来への投資として有意義な取組ではないでしょうか。

　そこで、お伺いいたします。本事業において中学３年生のみを対象とした理由について、改めてお聞かせください。

　また、今後、受験期にある小学６年生や高校３年生も含めた支援の拡充について、どのようにお考えかお伺いいたします。

　なお、高校卒業後に再受験を目指す方など、様々な立場で受験に臨む方がいることも承知しておりますが、まずは学校在籍を基本とした支援の拡充についてご見解をお聞かせください。

答弁　町長より

　インフルエンザワクチン接種助成の拡充についての受験期の児童生徒への対象拡充についてお答えします。

　中学３年生を対象とした季節性インフルエンザ予防接種費用助成につきましては、令和元年の中学生議会において、感染予防や保護者負担軽減の観点から助成の要望がございました。要望を受け、検討した結果、季節性インフルエンザ予防接種につきましては、希望者が接種する任意接種であるため、ほぼ全ての生徒が高校入試控えた中学３年生に限定し、令和２年度からの接種費用の一部助成をしているところでございます。

　現在も季節性インフルエンザ予防接種の児童生徒への接種につきましては、国が接種を推奨する定期接種化にはなっておりません。そのため、町独自の受験生支援として助成を継続しているものでございます。対象生徒へは、感染流行期前に助成の周知を行っておりますが、ここ３年間の町への助成申請割合を見ても、平均で２１％と決して多くなく、理由として、保護者の接種への考え方や健康保険組合などにおいても季節性インフルエンザ予防接種費用の一部助成を行っているためと考えております。

　議員ご提案の対象拡充につきましては、受験期における健康管理支援として一定の意義があるものと認識しております。小学６年生や高校３年生への助成につきましては、国や県の動向、近隣市町村の状況等も参考にしながら、対象拡充については研究してまいります。

【児童発達支援体制の充実について】

児童発達支援体制の充実についてお伺いいたします。本町における障害児支援について、児童福祉法に基づくサービス等利用計画のセルフプラン率は９１．５％と非常に高い状況にあります。サービス等利用計画とは、障害福祉サービス等を利用する障害児の生活を支えるために、生活の中で解決すべき課題の支援内容を具体的にプラン化して、適切なサービス利用と効果的な問題解決につなげるために作成するものであり、相談支援専門員が作成することを基本とする制度であります。こちらのサービス等利用計画をセルフプランで作成するということは、保護者や本人の希望を直接反映しやすいなどのメリットがある一方で、制度理解や情報収集、計画作成などを保護者自身が担う必要があり、負担が大きい面もあると考えます。また、専門的視点による継続的な支援や客観的な見直しにつながりにくい場合もあると考えます。

　実際に保護者の方からは、相談支援事業所が少なく、どこに相談したらよいか分からない。神川町はセルフプランが多いと聞き、不安を感じているといった声も伺っております。障害のある子供やその保護者が必要に応じて適切な相談支援や療育支援につながることができる体制づくりは非常に重要であると考えます。

　また、児童発達支援センターは、相談支援・療育・関係機関連携など担う地域の中核的な役割を果たす施設であり、神川町においてもその必要性は高いと考えます。

　そこで、本町における現在のセルフプラン率の高い現状についてどのように認識されているのか。また、今後の支援体制の充実に向け、児童発達支援センターを含めた整備検討についてどのように考えているのか、町の見解をお伺いいたします。

答弁　町長より

児童発達支援体制の充実についての相談支援体制の強化と、児童発達支援センターの必要性についてお答えいたします。

　議員ご指摘のとおり、町ではこのセルフプラン率が高い状況でございます。主な要因としましては、相談支援事業所及び相談支援専門員が圏域において少ない状況に加え、町では保健師によるきめ細かい療育相談等により、相談支援事業所を入れずに保護者と保健師とで利用計画を作成し、希望や目的に合った必要なサービスにつないでいるため、セルフプラン率が高くなる傾向がございます。

　そのため、セルフプラン全てが問題であるとは考えておりませんが、保健師等の支援のないままセルフプランを作る方がいるというケースでは、保護者の負担も大きく、課題であると認識しております。

　障害福祉サービスの充実においては、これに限らず児玉郡市で取り組んでおりますので、今年度、児玉郡市障害者自立支援協議会では、支援のないセルフプラン解消に向けた取組強化として、この４月に相談支援の受皿を確保するため、相談支援事業所の新規立ち上げを検討している事業所に向けた説明会を実施しました。

　また、相談支援体制の周知を図るため、窓口等で配布する相談支援に関するチラシの作成も進めております。今後も引き続き相談支援体制の充実が図られるよう努めてまいります。

　次に、児童発達支援センターについてでありますが、障害児とその家族を支え、地域での生活を包括的に支援するために重要な機関であると認識しております。現在は、圏域での設置を目指し、児玉郡市の１市３町で検討を進めております。今年度は、児玉郡市内における障害児支援の強みや弱点など、その特性を把握し、今後設置する児童発達支援センターの方向性を明確化することとなっております。引き続き、児玉郡市での設置を目指し、協議を進めてまいります。

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📌【今後の取り組み】

インフルエンザワクチン助成については慎重な答弁に留まりましたが、児童発達支援体制の構築とあわせ、それぞれの進捗状況や今後の動向をしっかりと注視してまいります。