タイトルの件、結論から言えば不要だと思いますね。

開示文書１　講座開設起案文書.pdf
開示文書２　講師依頼文書.pdf
開示文書３　企画運営委員公募資料.pdf
開示文書４　企画運営委員会資料.pdf

川崎市教育委員会に情報公開請求して上記の関係資料を受領しました。この内容については、以下の「示現舎」でもレポートしています。

https://jigensha.info/2025/12/17/kawasaki-tama/

一番の問題は「内容が偏向している」に尽きます。講師の選定、テーマの選び方が明らかに特定の立場（反米軍基地・護憲）に偏っています。最初の2人はいずれも日本消費者連盟所属ですね。

そもそも「平和・人権・男女平等推進」という表題が既に問題を抱えていて、いかにも普遍的なものではなくて、人によって様々な意見がありそうな事柄です。市民サークルが私費でやるのは構わないのですが、行政が公金でやるにはふさわしくありません。これは教育や学習というよりはイデオロギーの押し付けでしょう。

東京都で成立した女性活躍条例が生理痛体験条例と揶揄されていますが、こういった「官製リベラル」は止めませんか？

本当に自由な価値観や多様性は上から押し付けるものではなく、市民の間から湧き上がるものであって、特定の誰かや、政治団体や政府の理想通りになるようなものではないでしょう。