画像は「市役所本庁舎2階記者クラブの部屋を川崎記者クラブに使用させることについての契約書、取り決め等の文書の一切」を川崎市に情報公開請求したら届いた「開示請求拒否通知書」です。文書の表題は拒否ですが、理由を見ると分かるとおり、そもそも文書が存在しないので出せないということですね。

まず言いたいのは、川崎市はあの立派な川崎市庁舎の2階の一室を無料で記者クラブに提供しています。その根拠となる法令や取り決め文書も存在しません。市民の常識からすれば、ありえないことではないですか？

なぜ私がこれを情報公開請求したのかと言うと、市長選挙への立候補表明にあたってメディアとのやりとりをしていて疑問を持つことがあったからです。

川崎市のウェブサイトには記者クラブへの連絡先が公開されています。立候補表明のために私はここに連絡しました。できる限り選挙には金は使いたくないので、ひょっとすると記者クラブの部屋をタダで使わせてもらえないのかなという下心もありました。しかし、記者クラブによれば庁舎内記者クラブでは録音・録画が禁止されているので、おすすめしないとのこと。そこで高津区にある「すくらむ21」を使ったわけです。

のちに「横顔取材」をするので来てほしいと言われたので、記者クラブに行く機会がありました。

写真は、市役所2階のフロアマップ。記者クラブ室は広いですね。第2記者クラブ室まであって、記者会見室が2つもあります。

川崎駅から歩いていける新築のビルですから、民間のビルの賃料に換算すればいくらでしょうか？会見室も使えることを加味すれば、月額100万円を超えるのではないかと。光熱費も市の負担だそうです（通信費は記者クラブ持ち）。

「横顔取材」でも、例の石橋学記者から私がヘイト条例廃止を目論んでいることについて、さんざん差別主義者といわれましたが、取材が終わった後に「この記者クラブ室は癒着では？」というと、「それを批判するのは自由」といわれました。「そこはいいのか？」と突っ込んでおきました。

それは本音だと思いました。記者の皆さんにも、この現状は批判されても仕方がないという自覚があるのでは。

もっとも、このような実態は川崎市に限った問題ではなく、各地の自治体や国の省庁でも庁舎内を記者に無償で提供している実態があります。1958年に旧大蔵省が公有財産の目的内使用だから問題ないと通達してから、慣例化しているそうです。

例の「開示請求拒否通知書」が私のところに届く前に、シティープロモーション推進室の担当者から私に電話がかかってきて、さきほどの旧大蔵省の通達などに沿ってやっていることだという旨の説明がありました。

しかし、皆さんが違和感を覚える通り、1958年と今では全く状況が違います。確かに当時はメディアと言えば新聞・ラジオ・テレビなどのマスメディアしかなかったので、国民の知る権利を保障するために記者に部屋を提供することには一定の合理性があったのでしょう。

一方現在は、インターネットメディアが台頭し、旧来のメディアはもはや国民の知る権利の中心ではなくなりました。また、スマートフォンを使って、どこにいても何でも情報が送れる時代に、庁舎内の部屋を常時提供する必然性もありません。昔に比べれば、受益者負担ということにも厳しくなりました。

どうしても必要なら、市職労みたいに、近隣のビルの一室を借りればよいのではないですか？

川崎市のメディアは決して行政と中立的な立場ではありません。

市がコンプライアンスを維持し、税金の使い道を正すためには、メディアからの健全な批判は必要です。しかし、メディアが行政と癒着してしまっていては、そのようなことは期待できません。この際、記者クラブも「中立化」すべきでしょう。

なお、「庁舎内記者クラブでは録音録画が禁止」というのは記者クラブ内のルールであって、川崎市が決めたことではありません。そもそも、何の取り決めがないのだから当然ですね。

いずれにしても、廊下から撮るのはいいだろうと思い、写真や動画は無断で撮らせていただきました。消せと言われても消しません。メディアの皆さんが日ごろから言われているとおり、市民には「知る権利」があるし、「報道の自由」がありますから。

今日のお話はここまで。

寄附・ご連絡は https://tatsuhiko.miya.be/ からお願いします。