2025/9/1
選挙ドットコムをご覧のみなさま、こんにちは。2025年10月川崎市長選に立候補を表明した宮部です。まずは自己紹介をいたします。
1978年生まれ、鳥取県鳥取市出身。
最終学歴：信州大学 物質工学科 卒業。
高校は鳥取工業高校 化学技術科。つまりは大学まで理系で工業化学が専門なのでした。
高校時代に第二種情報処理技術者・水質関係第四種公害防止管理者という、当時の工業高校生にとっては難関の資格を両方取得したために、大学に推薦してもらえたという経緯です。
しかし、大学時代にIT革命が到来、情報技術の方に興味を持ち、情報工学科の授業に潜り込み、職業はIT技術者になりました。
Copper PDFというドキュメント出力ソフトウェアを開発し、現在も有価証券報告書の開示システム（EDINET）、自治体などの文書出力システム、最近ではマイナンバーカードの発行システムなどで使われており、皆様も知らないうちに私のソフトウェアで出力された文書をご覧になっているかもしれません。他には、各種スマホアプリの開発、不動産や選挙でおなじみの「住所でポン！」などを手掛けてきました。
現在は2子の父親で神奈川県座間市在住。私が経営するウェブメディア「示現舎合同会社」の所在地が川崎市多摩区にあります。
政治的な思想信条は保守寄りです。しかし、何よりも理念先行型の政治は終わらせるべきで、理念よりも実利、川崎市で言えば市と市民の利益が最重要であると考えています。陰謀論と言われるような極端な考えに与するつもりはありません。また、明るい未来のためには現役世代の労働者が元気でなければならないと思っています。
そんな私が、なぜ川崎市長選挙に出るのか？
最終的なミッションは、いわゆるヘイトスピーチ解消法・禁止条例の廃止です。外国人をめぐる様々な問題、例えば昨今の埼玉県でのクルド人をめぐる騒動、そして時々川崎駅前で見られるあの騒ぎを終わらせることができるのは川崎市長だけです。詳細と具体的な政策は最後の動画で語っています（タイムラインもあります）。
また、働く人の負担になっている、SDGsや人権男女共同参画の押しつけも、なるべくやめたいと考えています。
さて、立候補表明についての報道各社のニュースを見てみましょう。
一発目から「被差別部落掲載で敗訴」という、何やらよくわからないが、おどろおどろしい言葉が出ていますね。これは「部落解放同盟」という「自称・部落民」の集団250人以上から私に対して訴訟を起こされ、8年間に渡って最高裁まで争った末、部落の具体的な場所を公言したなどの理由で私が1人あたり2～3万円の賠償金を支払う判決が確定したものです。私は弁護士なしでこの集団訴訟をほぼ1人で完走したわけですが、何から何まで特異な裁判でした。
これは川崎市にも微妙に関係しています。実は川崎市にも彼らの言う「被差別部落」が麻生区、宮前区、高津区にそれぞれ1箇所ずつ、合計3箇所あります。近世の「被差別身分」に由来する集落があり、今でもその子孫と考えられる人たちが残っているということです。同義語である「同和」という言葉をご存じの方もいらっしゃるかも知れません。そして、川崎市では「同和対策事業の対象者で構成する団体が行う人権・同和対策生活相談事業」なるものが行われています。
しかし、川崎市民の方々はどれほどご存知ですか？なぜ個人である私にこれほどまで大きな集団訴訟が提起されたのか？そして、なぜメディアがそのことに激烈に反応するのか？全く理解できないのではないかと思います。そもそも「被差別部落」があったことを知る市民はごく一部でしょうし、知ったところで歴史学的な意味しかないことです。
この国には、ほとんど誰も理解できない闇があります。それは大きな利権となり、公金を浪費し、この国の成長を妨げています。これだけではない、不可解な利権を川崎市から破壊していきます。闇を理解し、そして川崎市との縁が微妙な私だからこそできることがあります。
ただでさえ最強の工業都市である川崎を、さらに無敵の街にするために、喜んで人柱になりましょう。
それでは、今日のお話はこの辺で。
寄附・ご連絡は https://tatsuhiko.miya.be/ からお願いします。
00:00:00 会見開始。宮部氏が立候補を表明。
00:00:20 出身・居住歴・川崎との関わりを紹介。
00:00:31 理系出身／ITが専門、政治経験はないと自己紹介。
00:00:45 行政訴訟（情報公開訴訟など）の経験を説明。
00:01:06 2016年からの集団訴訟が2024年まで続いた経緯に触れる（結果の受け止めは視聴者に委ねると発言）。
00:01:34 **最終目標は「ヘイトスピーチ解消法の廃止」**と主張。地方首長の影響力に言及。
00:01:59 本来想定された「極端なデモ等」以外にも議論の萎縮が起きているのでは、と問題提起。
00:02:43 国会よりも首長は動きやすい／条例を「不要にできる状態」を先に作るべきと説明。
00:05:04 （字幕表記：池上町）密集住宅地の課題を例示。火災危険やネット上の扇動的投稿に言及。
00:05:34 住宅地区改良法の適用や用地買収→建替え等を提案。防災・土地活用・イメージ向上・税収増を期待（事業規模は数十億円イメージと発言）。
00:06:41 過去の補償の経緯を踏まえ、法に沿った妥当な補償で市の信頼を守るべきと強調。
00:10:15 ふれあい館（桜本）：脅迫被害の経緯に触れつつ、企画の政治的偏り疑義や指定管理者の長期固定を問題視。ローテーション等で中立性を確保と提案。
00:13:29 「SDGsの押し付けはしない」：上からの啓発より、市民・企業の実利重視へ。
00:15:16 川崎の水素関連戦略も「SDGsありき」で突き進まない慎重姿勢。
00:15:59 報告書づくり・研修負担の縮小を明言。
00:16:33 「人権・共生・ダイバーシティ」等の抽象語より、具体策・指標で説明を。
00:17:17 男女共同参画は縮小の方針。数値目標や枠には否定的／個人の選択重視と述べる。
00:19:00 施設掲示の「偏り」への違和感／性別問わず能力を発揮できる環境が本質と説明。
00:19:36 **形式的要件（ポスター等）**が多様な参加を阻むと指摘。
00:20:00 情報公開と説明責任は民主主義の基礎と強調。
00:20:22 等々力緑地再開発の費用増を例に、根拠の開示を求める姿勢。
00:21:00 黒塗り資料と全面公開の差を他自治体で比較し、裁量的開示の積極活用（PFIも含む）を主張。
00:23:12 業務効率化×最新技術：IT知見を活かし推進すると宣言。
00:24:03 電子決済などデジタル化の遅れを解消へ。
00:26:01 子育て施策は評価しつつ、固定費圧縮と内製化・AI活用で効率化→成果は待遇改善・サービス向上・将来の減税に再配分と構想。
00:27:52 人手不足分野（バス・教員など）に重点的待遇改善に言及。
00:29:05 同和関連事業の廃止を主張：不透明な相談事業・補助の実態を問題視し、必要性の低い事業の整理を提案。
00:30:06 県域の研修（横浜国際人権センター）への職員動員も見直し対象に／まとめ：南部重視・最小費用で最大効果・実行重視。
質疑応答
00:30:33 ①神奈川新聞・石橋氏：
ヘイト法による萎縮は事実か／ふれあい館の内容は事実かを問い質す。宮部氏は認識の相違とし、まず指定管理者固定の是正など客観的部分から改善すべきと回答。
00:37:05 ②東京新聞：
なぜ市長が国法に影響？ → 川崎は罰則付き条例の唯一の自治体で注目度が高く、波及効果があると説明。
00:38:13 ③条例は就任直後に廃止？ → 「当面しない。まず現場課題を解決し、長期目標として議論」。
00:38:25 ④罰則の問題点？ → 「表現の自由の萎縮」「属性で基準が違うのは不当」との持論。
00:39:55 ⑤**「死ね」等の非人間化表現は？** → 「認めない」と明言。
00:40:53 ⑥条例の即時廃止は？ → 「当面しない」。
00:41:21 ⑦池上（字幕は池神）対策が条例不要化にどうつながる？ → 防災等で扇動の“理由”自体をなくすことが近道と説明。
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