三重県の生活を支えているのは、観光業だけではありません。

空港も港も遠く、鉄道貨物も限られる街では、物流こそが地域の命綱です。

トラックが止まれば、食料も日用品も医療物資も届かなくなり、街の機能は瞬く間に麻痺します。

この現実を長年見つめてこられたのが、皇學館大学時代の空手部監督であり、志摩市で「ミナミ運輸」を経営される南英雄先輩です。

「物流は地域を支える血流。政治もそれを理解せなあかん」と語る先輩の言葉には、現場での経験と責任感が詰まっています。

その南先輩のご縁で、長年物流を担われ、元市会議員としても地域に貢献されてきた「つた運輸」の山本社長にもご紹介いただきました。ご挨拶の際には「なんでも相談に来いよ」と温かく言っていただき、これからの物流を考える上で心強い存在となりました。

お二方とも、地域の物流と働く人々を守る姿勢に深く敬意を抱いています。

トラックターミナルを軸にした融合拠点

私が提案するのは、トラックターミナルを主体に据えた官民連携拠点です。松阪方面へのアクセスも良く、災害時には物資拠点として機能します。

この拠点の特徴は、「表側と裏側で役割を分けること」です。

裏側はトラックターミナルとして、大型車両の積替や中継を効率的に行えるよう整備します。

一方、表側には巨大な道の駅を併設し、一般市民や観光客も自由に立ち寄れる施設とします。

道の駅では、ドッグランや公園を設けるほか、トラックターミナルの強みを活かして、全国各地から新鮮な果物や鮮魚、地域の名品を直送・販売することも可能です。

宅急便の荷受け所も設置し、物流と日常生活が自然に結びつく“融合拠点”をつくります。

これにより、運送業の効率化と働く人の負担軽減はもちろん、市民も物流に触れ、理解し、利用できる環境が生まれます。

地域住民、観光客、ドライバー、企業──すべての人が互いに支え合う、新しい形の拠点です。

 原資と全国の事例

施設整備には、国や県の物流拠点整備補助金や産業振興基金、さらに地元運送会社の出資を組み合わせることで、持続可能な運営が可能です。

全国でも、複数の運送会社が集まる共同物流拠点や、地元特産品を直送・販売する拠点が成果を上げています。

例えば四国地域や長野県では、運送会社と地域住民の交流を組み合わせたモデルが成功しており、コスト削減と地域活性化を同時に実現しています。

南英雄先輩は言います。

「ドライバーが元気でなければ、街は元気にならん」

物流を支える人々の誇りを守りながら、地域の生活や観光に新たな価値を生む。

それが、私が目指す「物流＋道の駅融合モデル」です。

三重から全国に示せる、新しい物流の形──

それを皆さまとともに実現していきたいと考えています。

#市議会議員選挙#ばんたけひろ後援会