今月の国際局予算質疑において、新たな中期計画素案に掲げられた「グローバル都市戦略」について質問しました。

この戦略は、令和3年に改定された横浜市の国際戦略を引き継ぐものですが、この5年間で、

サーキュラーエコノミー

AI・半導体などの先端技術の進展

インバウンド需要の回復

など、世界の潮流は大きく変化しています。

こうした中、国際局のグローバルネットワーク推進部が政策経営局と統合され、「政策経営・国際戦略局」となる予定です。

そこで私は、この機構改革を踏まえ、グローバル都市戦略をどのように進めていくのかを確認しました。

IPコンテンツが都市の魅力を左右する時代へ

近年、観光分野では「聖地巡礼」に代表されるように、IPコンテンツ（アニメ・ゲーム等）が都市の魅力を大きく左右する時代になっています。

実際、世界的に人気のコンテンツの中でも、日本発のIPは大きな存在感を持っています。

経済産業省も、これからは
「IPの世界観に人を引き込む」だけでなく、
「IPを活用して都市やプラットフォームの価値そのものを高める」
方向性を示しています。

つまり、横浜においても、IPを活用した都市ブランディングが重要になります。

観光は“成長産業”である

2023年時点のデータでは、インバウンド消費は約4.6兆円と、半導体産業を上回る規模となっています。

観光は単なる来訪者の増加ではなく、

宿泊・飲食などの「直接効果」

物流・小売・サービス業などへの「間接的波及効果」

を通じて、地域経済全体に影響を与える成長産業です。

そこで私は、横浜市が
観光振興と経済成長の観点から、どのような課題認識を持っているのかを質問しました。

横浜はなぜ“選ばれていない”のか

一方で、現状には明確な課題もあります。

国際会議の開催件数を見ると、

横浜：約100件

東京：約350件

と、約3倍の差があります。

訪日外国人の数についても、東京との差は大きく、
横浜はポテンシャルがありながら十分に選ばれていない都市と言えます。

「観光→産業→所得」へつなげる戦略を

観光による効果は、

観光消費（直接効果）

関連産業への波及（間接効果）

雇用・所得の増加（地域活性化）

という流れで、地域に広がっていきます。

この好循環をつくることこそが、
横浜が目指す「市民が世界に誇れる都市」の実現につながります。

データに基づく政策へ

横浜市は「データドリブン」を掲げています。

だからこそ今後は、

経済波及効果分析などを活用し、施策の成果を見える化すること

が重要です。

戦略の“やりっぱなし”ではなく、
効果を測定し、改善していく政策運営を求めました。

横浜の強みを最大限に活かし、
世界から選ばれる都市へ。

引き続き、実効性ある政策を求めて取り組んでまいります。

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