皆さんこんにちは。日本自由党の小澤です。

今回は、私たちが以前から取り組んでいる
「自治労と自治労連から国民を守る党」としての活動をご紹介します。

地方公務員には、公正さと政治的中立性が求められます。
同時に、職員一人ひとりの思想・信条の自由や、労働組合への加入・非加入・脱退の自由も守られなければなりません。

しかし現場では、労働組合への加入が当然視されたり、断りにくい空気が生まれたりしていないか。
また、政治的中立性との関係で問題のある運用がないか。
私たちは、こうした点を重要な課題だと考えています。

特に4月は新入職員を迎える時期です。
そこで本党は、全国の自治体を対象に、労働組合対応の実態を確認するための調査を行い、このたび
「地方自治体における労働組合対応事例【令和8年3月調査報告書】」を公表しました。

今回の報告書では、

・加入・非加入・脱退は本人の自由意思であるべきこと
・行政の政治的中立性を守るためのルール整備が重要であること
・自治体ごとの対応事例から見える課題と参考例

を整理しています。

詳細は、報告書紹介記事をご覧ください。
活動報告　自治体職員の自由意思は守られているのか　～労働組合対応の実態を調査～
※報告書リンクの先に、各自治体送付予定の報告書あり

＜参考＞
上記内容のもととなった、意見書を全国自治体に発送した記事です。