東京都の年間予算は約16兆円。全国でも群を抜く財政力を持ち、「お金がある自治体」として知られています。
しかし、私たちの暮らしは本当に豊かになっているでしょうか。

いま問われているのは、目先の便利さではなく、10年後・20年後を見据えた「使い方の判断力」です。

たとえば、人口は都全体で横ばいですが、多摩地域ではすでに高齢化と人口減少が進行。公共サービスや交通インフラの維持が難しくなりつつあります。
都市の足元を支えるインフラも老朽化しています。水道管の約28％は法定耐用年数を超えており、地震時の断水リスクも高まっています。

一方、働く世代の暮らしも厳しさを増しています。
親の介護で仕事を辞めざるを得ない「介護離職」や、教職員の長時間労働と人手不足など、社会の持続性を揺るがす構造的な問題が広がっています。

さらに物価高が直撃する中、生活に困る人や採算が取れない中小企業も増加。
ここに対しては、給付金や補助金といった的確な個別支援が必要です。

こうした課題に共通しているのは、「すぐには目に見えにくいが、対応を先送りすると大きなツケが返ってくる」という点です。
だからこそ今、東京都が持つ財源を未来への投資に回す必要があります。

東京には、まだ選べる余地があります。
将来のためのインフラ更新、支えが必要な人への支援、そして持続可能な人づくり――。
今の判断が、10年後の東京のかたちを決める。
私は、そうした視点で都政の使い方を見直していきたいと考えています。