「多摩格差」という言葉を聞くと、交通や医療の不便さを思い浮かべる方が多いかもしれません。
でも、実はその格差の背景の一つには財政の仕組みの違いがあります。

制度上の違い：多摩は“自由”、でも…

多摩地域（26市3町1村）は、一般の市町村としての権限と財源を持っています。
住民税や固定資産税などを自分たちで徴収し、自主的に予算を組むことができます。

つまり、使い道の自由度は高い。これは23区よりも柔軟な点です。
（後述するが、実際には、多摩地域でも財政力に差があり、政策の自由度には限界がある自治体が多い。）

一方、23区（特別区）は、東京都に税収の多くを預け、そこから再配分を受ける仕組み。
制度上は不自由さもあるのですが、東京都との連携のもと、大規模な事業や再開発が進みやすいという利点もあります。
（都区財政調整制度：https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/gaiyo_1.html）

問題は「使えるお金」の差

多摩地域は、小規模な自治体が多く、一人あたりの税収が少ない傾向にあります。
また、インフラ更新や高齢化への対応が必要な市ほど、財政的に厳しい立場に置かれています。

実際、財政力指数（財政の自立度を示す指標）が0.5未満の市もあり、国からの交付税に頼らざるを得ない状況もあります。

なぜこれが「格差」になるのか？

都の予算や支援がまず23区から優先されやすい

多摩の市町村は単独で都と交渉しなければならず、声が届きにくい

交通や教育、福祉などの大規模整備が後回しにされやすい

つまり、自由に使えるけど足りない、そして支援も届きにくい。これが、多摩格差の根っこにある構造です。

私の考え

私は、こうした構造的な不公平に目を向けたいと思っています。

・都と多摩の再配分のあり方の見直し

・小規模自治体への重点的な財政支援と近隣自治体との広域連携強化

・財政指標の「見える化」で、地域間の差を都民が理解できるようにすること

それぞれの地域が、自分たちの判断で、必要な投資をしやすい環境を整えることが必要です。

最後に

「自由に使えるけど、お金が足りない」――
これが、多摩地域が抱えるリアルな問題です。

制度の違いを理解することで、見えなかった格差の正体が少しずつ見えてきます。
暮らしの裏側にある“仕組み”を、もっと多くの人と一緒に考えていきたいと思います。