本日は経済・港湾委員会において、産業労働局所管議案について質疑いたしました。

以下主な質疑内容

①雇用就業分野における女性の活躍を推進する条例の指針について

→条例の意図が正しく都民の皆さんに伝わるよう、確認いたしました

②中小企業のDX推進について

→ITシステムにおいてサブスクライブが主要になるなどを踏まえた、DX推進支援の在り方について質問しました

＜雇用就業分野における女性の活躍を推進する条例の指針について＞

雇用就業分野における女性の活躍を推進する条例の指針について質問します。国民民主党東京都議団として、現役世代から豊かにすることを最優先課題と位置付けておりますが、そのためには、今後の東京の社会経済活動が持続可能な成長を続けていくことが必要不可欠です。そして、人口の半分を占める女性の活躍がそのカギであることは間違いありません。よって雇用分野における女性の活躍推進は、現役世代支援の最優先取組として東京都に取り組んでいただきたいと考えています。議会において女性活躍そのものに反対される方はいらっしゃらないと思います。条例案の審議においては、反対された委員からも実効性の観点や、指針のあり方について、多くの建設的な意見も出ていたように思います。そうした声もしっかり反映された指針となるよう、議論を重ねていくべきです。

　しかしながら、本会議においてはこの条例が憲法における内心の自由に反し、憲法違反であるとの主張がありました。こうした意見に対して都はしっかりと説明を行うことが必要です。こうした意見が出る要因としては、無意識の思い込みを「解消」することがこの都民の責務であるとの誤った情報が流布されていることにあります。条例本文をしっかりと読んでみると、都民の責務は「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めること」とあります。これは東京都が条例において、目指すべき方向性を示す際に一般的に使われる表現です。例えば、東京都カスタマーハラスメント防止条例においても、同じように「カスタマー・ハラスメントに係る問題に対する関心と理解を深める」ことが顧客や就業者の責務とされているが、これが憲法違反だという議論は一度も聞いたことはありません。そこで、

無意識の思い込みの「解消」ではなく、関心と理解を高めることが条例における都民の責務である点、しっかりと都民に伝えるべきと考えるが、都の見解を伺う。

Ａ１（働く女性応援担当部長答弁抜粋）

都では育児・介護など家庭と仕事との両立支援や、テレワークなど柔軟な働き方を可能とする制度の充実など、女性が活躍できる環境の整備に向け、国や都などで様々な取組を推進している。一方で、育児休業の取得率や取得期間は女性が男性を大きく上回るなど、働き方や制度の利用状況には未だ男女間で差が生じています。こうした背景には、制度や社会情勢など様々なものがあると考えられているが、その一つとして、「家事・育児は女性がするものだ」、「男性は仕事をして家計を支えるものだ」などの性別に関する無意識の思い込みも影響している可能性があります。女性活躍推進条例では、性別に関する無意識の思い込みに影響された言動が、意図せず他者に不利益を与える恐れがあることについて様々な情報を提供し、事業者や都民に関心や理解を深めていただくことで、働く場において、女性の可能性が狭められることなく、また男女ともに働きやすい環境の整備が進められることを目指しています。指針案では、こうした条例の考え方を都民や事業者に理解していただけるよう、丁寧に説明をしています。来年度は、条例の理念や内容を分かりやすくまとめた都民向けのポケットブックを制作し、都が実施するイベントや専用ＷＥＢサイトなどを通じて、周知を図っていく

ありがとうございます。非常に重要な点だと考えますので、誤解を与えぬよう丁寧な説明をお願いいたします。

次に取組の指標について伺います。この雇用就労分野における女性活躍条例の効果を図るために、また、事業者にこの条例のメッセージを正しく伝えていくために、事業者の責務は具体的かつ、実現可能なものである必要があります。今回指針において、女性従業員が４割を下回る場合、業務の特性などにも配慮しながら、「女性の採用増に向けた方針を検討する」との指標が示されています。そこで女性従業員率の目安として４割という数字を設定した根拠を伺う。

Ａ２（働く女性応援担当部長答弁抜粋）

男女雇用機会均等法では、労働者に対し性別を理由として差別的取扱いをすることを原則禁止しているが、第８条において雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情の改善を目的に行う女性労働者に係る措置、いわゆるポジティブ・アクションの取組は法に違反しない旨が明記しています。これに基づく国の通達等において、募集・採用については、雇用管理区分又は役職ごとに、女性労働者が男性労働者と比較して４割を下回る場合は、採用において女性のみを対象とすることや、女性を有利に取り扱う措置については法違反とならないことが定められている。これらを踏まえ、指針案では、事業者が自社の状況を点検し、必要な取組を検討するきっかけとなるよう、女性比率４割を目安として示し、それを下回る場合には、採用及び管理職登用に当たり、対応を検討することが必要と示しています。

女性従業員率４割という指標は、法律や国からの通達に準拠したものであると理解しました。しかしながら、あわせて事業者側の視点で考えた際に納得感のある指標になっているのかという視点も必要だと考えます。一律に４割とすることで、従業員規模や業種により達成が難しい企業にとっては、押しつけ感があり、女性活躍に向けて前向きな取組につながらず、実効性が無いのではとの中小企業事業者からの声もあります。そこで伺います。Q女性が活躍できる環境整備に向けては従業員数や業種に配慮するとともに、特に中小企業にとって重い負担とならぬよう、取組を進めるべきと考えるが都の見解を伺う。

Ａ３（働く女性応援担当部長答弁抜粋）

事業者によって規模や業種などが異なることから、女性が活躍できる環境の整備に当たっては、女性社員の比率や年齢構成など、それぞれの状況に応じて、採用や配属、人材育成など、優先的に取り組む事項を定め、段階的に取り組むことが必要です。多くの事業者の取組のきっかけとなるよう、様々な事例を収集し、今後、指針と合わせて提示します。また、都は、事業者が自社における女性活躍の推進状況を確認し、課題を分析できる「女性活躍推進度診断ツール」をウェブサイト上で提供しております。本ツールでは、指針案で示した５つの基礎データを入力し、簡単な質問に回答することで、自社の現状が他社と比べてどの程度進んでいるのか、業種・企業規模ごとに分析することができます。現場の状況に精通している経済団体や業界団体などとも連携し、こうしたツールの活用を含め、事業者に働きかけていく

ありがとうございます。ツールを活用しながら、各事業者が自社の状況を客観的に把握できることや優先度をつけた段階的な取組をするなどの工夫をすると理解しました。この指標の目的は、決して４割そのものを達成することにあるのではなく、女性従業員率を押し上げることが目的であるはずです。一足飛びに４割達成が難しい企業が、例えば従業員規模ごと、業種ごとの平均値以上を目指すなどの、現実的な目標を目指せるなど、きめ細やかに目標設定で、まずはやれる取組から進めてもらう姿勢も必要です。そうした事業者への配慮を十分に払った指針となるよう要望いたします。

最後にこの条例の理念について確認します。条例案審議の過程より、わが会派は繰り返し訴えてまいりましたが、この条例のゴールは女性が活躍できる社会の先にある、性別関係なく活躍できる社会であるべきです。女性が働きやすい社会は、男性にとっても働きやすい社会でもあります。「性別関係なく活躍できる社会」の実現という考え方が指針の中にどう反映されているか。

Ａ４（働く女性応援担当部長答弁抜粋）

女性活躍推進条例は、雇用・就業分野において、女性がその個性や能力を発揮できる環境を創出することにより、持続可能で誰もが生き生きと暮らす社会の実現を目指しています。条例に基づく指針案では、性別にかかわらず誰もが働きやすい職場づくりに向け、採用や配置、登用などを通じて女性の働く場を拡大すること、短時間勤務やテレワークなど柔軟な働き方を可能にする制度を導入することなどに取り組むよう示しています。また、様々な事情を抱える就業者が安心して働き続けられるよう、男性も含めた従業員の健康上の課題への対応や、育児や介護など両立支援制度の利用への配慮などを求めています。これらの取組が企業において進むことで、性別にかかわらず、誰もが働きやすい職場環境の実現に繋がるものと考えている。

私は雇用分野において女性の活躍を阻んでいる最大の要因は、テクノロジーの活用による業務効率化や、選べる多様な働き方の推進が遅れていることで、多くの女性にとって手取り時間が十分でないことや、家庭と仕事の両立に困難を感じていることであると考えます。女性の活躍を促すという目標のもとで、だれもが働きやすく、育児や介護と仕事を両立できる社会の実現を強く打ち出すことで、結果として男性の活躍も推進される社会を目指せる条例としていただくことをお願いして、質問を終わります。

＜中小企業のDX推進支援について＞

人手不足が深刻さを増しています。対策としては、潜在的な労働力の参加を促すことに加え、DXの推進によろ一人当たりの生産性向上が不可欠です。東京都が特に中小企業のこうした取組を後押しすることは重要です。しかしながら、私自身前職においてIT企業にて勤務した経験から、DXの推進はその企業の状況にあわせてアプローチしなければ意味が無いと感じます。DXは単なるデジタル化ではなく、働き方と経営の変革そのものです。ツールだけ導入して業務プロセスに手を加えない企業もある一方で、デジタルツールを活用し業務プロセスを削減、浮いた人材を営業に注力させるといった経営の変革を実現する企業まで、大きな幅があります。そのため、中小企業のDX推進に向けては、各企業のDXの進捗状況に合わせた支援を行うことが大切だと考えるが、都の見解を伺います。

Ａ１（商工部長答弁抜粋）都は、中小企業のデジタル化に係る相談をワンストップで受け付ける窓口を設置し、取組状況に応じた支援策に結び付けている。また、専門家が企業を訪問し、これからデジタル化に取り組む企業のニーズを掘り起こすとともに、デジタルツール等の導入に向けた提案などを行っている。来年度は、多様化・高度化するニーズに対応するため、「ＤＸ推進トータルサポート事業」を立ち上げ、より実践的な支援を行う。具体的には、デジタル技術により業務の効率化を目指す企業に対し、計画の策定から機器の導入、活用までを支援するとともに、計画の実現に必要な経費について原則１千５百万円を上限に助成する。また、ＤＸによるビジネス変革を目指す企業に対しては、原則３千万円を上限に助成する。これらにより、中小企業の状況に応じたきめ細かなサポートを実施していく。

都が「ＤＸ推進トータルサポート事業」を通じてＤＸの進捗状況にあわせてきめ細かく施策を実施していくことが確認できました。一方で私自身の経験からも、例えばいまだFAXが連絡の中心、紙の会計伝票こうしたなど、俎上にあがらない水準の企業もあるように感じます。こうした状況を踏まえ、都がDXの一歩めが踏み出せない中小企業のためにファーストステップ支援を行うことは評価します。具体的にどう取り組むか伺います。

Ａ２（商工部長答弁）都は、中小企業におけるデジタル化への着手を促すため、ダイレクトメール等を活用しその必要性を周知するほか、ＩＴコーディネータなどの専門人材が企業を訪問し、業務の棚卸やその実態に即したデジタル技術の提案を行っている。来年度はこれらの取組に加え、パソコンなどの機器を無償で貸与し、事業活動でその利便性を実感できる仕組みを新たに設け、中小企業がデジタル化に一歩踏み出せるようサポートする。また、これらの企業が、持続的にデジタル化へ取り組めるよう、導入経費を助成する支援策に繋げていく。

 また、IT関連システムがサブスクライブに変化していることも踏まえた支援策も必要です。これまでは各システムを一括で購入する売切りが主流であり、支援金をいちどに支給する従来の支援方法には一定の合理性がありました。しかし、ＩT関連システムは売切りからサブスクライブに変化しています。それにより、一度きりの支援金以外の支援策も重要となってくると考えるが、都の見解を伺います。

Ａ３（商工部長答弁）中小企業がデジタル技術を活用するにあたり、サブスクリプション型のサービスは初期費用を抑えることができ、導入のハードルが低いため円滑な着手につながります。そのため都は、中小企業が業務効率化や省力化に向け、新たにソフトウェア等を導入する際の経費について、サブスクリプション契約が主流となるクラウド利用などの月額使用料に対し、２年間を上限に、補助率最大３分の２、１００万円を限度として助成しています。来年度は、補助限度額を１５０万円へ引き上げることで、中小企業の取組をサポートしていきます。

サブスクリプション契約を踏まえた支援策を拡充していくという点は時宜にかなっていると考えます。こうしたクラウド型のサブスクリプションのシステムは、導入が簡単な分、更新時に契約を打ち切ることも簡単です。都の支援金がツール導入だけのデジタル化に使われぬよう、これまで以上に人材育成や伴走支援の取組を強化し、時代に即したＤＸ支援を進めて頂くよう要望して、次のテーマに移ります。