1. 暮らしを支える実感ある負担軽減 ― 現役世代から、東京はもっと豊かになれる
   （財政 × 税制 × 住宅 × 雇用）

〈基本的な考え方〉
私たちは、偏在是正を踏まえつつも、東京都が日本経済を牽引する役割を果たすためには、さらなる「稼ぐ力」を高めていくことが重要だと考える。東京が持つ成長力と財政基盤を、公金管理や財政運営の工夫によってより戦略的に活かし、減税や生活コストの軽減、将来への投資へと着実につなげていく。こうした好循環を生み出すポテンシャルは、東京には十分に備わっている。

〈実感ある負担軽減を実現するための財政運営の考え方〉
税収の上振れや宿泊税等による安定的な財源確保を背景に、東京都が持つ成長力と財政基盤を、より戦略的に活かす財政運営が求められている。減税や生活コストの軽減、将来への投資を持続的に実現していくため、公金管理や基金運用を含めた財政運営の工夫・高度化を進められたい。

1. 子育て世代の負担軽減について
   子育て世帯は、東京の稼ぐ力を支える現役世代の中核であり、将来の東京を担う人材を育てる重要な存在である。子育て世帯の可処分所得を高め、将来への人的投資を一層促進する観点から、子育て世代の更なる負担軽減策として、018サポートの一層の拡充を実施されたい。
2. 住宅費負担の軽減と地域参加型住宅政策について
   住居費の高騰が長期化する中、都民の可処分所得を最も圧迫する固定費である住宅費への対応は喫緊の課題である。東京都住宅供給公社と連携し、公社住宅を活用し子育て世帯などに向けたアフォーダブル住宅の供給に取り組むことや、空き家ファンド等を活用した住宅確保支援を進められたい。あわせて、町会等との連携を通じて高齢者の孤立防止にも資する、地域参加型の住宅政策を推進されたい。
3. 固定資産税の負担軽減について
   固定資産税が右肩上がりに増収となる中、東京に住み続け、商売を続けられる環境を維持することは、都市の持続可能性の観点から重要である。特別区における固定資産税の軽減措置を拡充するとともに、市町村においても同様の対応が可能となるよう、補助制度の創設を検討されたい。
4. 個人住民税の負担軽減について
   税収の上振れや宿泊税等による安定的な財源確保を背景に、都民の可処分所得を直接的に高める施策を検討すべき段階に来ている。暮らしの実感ある負担軽減を図る観点から、個人住民税の負担軽減策について検討を進められたい。
5. 就職氷河期世代等への就労支援について
   東京の稼ぐ力を持続的に高めていくためには、一人ひとりが能力を発揮できる環境整備が不可欠である。40代から50代前半に差しかかる就職氷河期世代をはじめ、自ら望むことなく非正規雇用に置かれている方々が、安定した就労につなげられるよう、リスキリングや成長分野での実務経験を含む実効的な支援策を強化されたい。あわせて、施策効果の検証を行い、その結果を踏まえた継続的な改善を図られたい。

〈まとめ〉
東京の「稼ぐ力」をさらに高めながら、その成果を減税や生活コストの軽減、将来への投資へと戦略的につなげることで、都民一人ひとりが豊かさを実感できる東京を実現するものである。

1. 産業と仕事を強くする ― 現場から“稼ぐ力”を高める東京へ
   （中小企業 × 賃上げ × DX × スタートアップ × 地域経済）

〈基本的な考え方〉
東京が日本経済を牽引し続けるためには、スタートアップや一部の成長産業だけでなく、中小企業や地域の事業者が、持続的に稼げる環境を整えることが不可欠である。物価高や人手不足、金利環境の変化など、事業環境が大きく変化する中においては、単なる延命支援ではなく、再投資・賃上げ・生産性向上につながる支援が求められている。私たちは、東京の「稼ぐ力」を現場から底上げし、働く人の所得向上と地域経済の持続的成長につなげていく。

〈稼げる現場をつくるための産業支援の考え方〉
産業支援は、補助金を出すこと自体が目的ではなく、企業が自立的に稼ぎ続けられる構造をつくることが目的である。そのためには、資金繰り・人材・投資・市場開拓を一体で捉え、現場の実情に即した、実効性のある支援を行う必要がある。

1. 中小企業の返済負担軽減と「なだらか返済」支援
   物価高や金利上昇により返済負担が経営や再投資の足かせとなっている中小企業に対し、返済条件の緩和や期間延長等、「なだらか返済」を可能とする支援策を拡充されたい。
2. 再投資余力を確保するための時限的支援
   賃上げや雇用創出を促進するため、設備投資や人材投資に踏み出せるよう、再投資余力の確保を目的とした東京都独自の時限的支援制度を検討されたい。
3. 中小企業のDX推進とファーストステップ支援
   DXの必要性を周知するとともに、初期導入や業務整理など、最初の一歩を後押しする実践的な支援を強化されたい。
4. スタートアップの人材循環とファーストカスタマー機能
   スタートアップと既存企業、人材の循環を促すエコシステムを構築するとともに、東京都がファーストカスタマーとなり、製品・サービスの発信を強化されたい。
5. 地域生活と調和したインバウンド対策の強化

観光振興と地域生活の両立を図るため、都が主体となり、区市町村や宿泊施設等と連携したインバウンド対策を強化されたい。

1. 多摩地域を核とした産業拠点の形成
   多摩地域の産業集積や研究機関の強みを生かし、オフィス支援や実証フィールドの提供等を通じて、持続的に稼げる地域経済の形成を図られたい。
2. 島しょ地域の資源を生かした産業創出
   島しょ地域の海洋・自然資源を活用し、観光、漁業、再生可能エネルギー等の分野での産業創出を関係局が連携して推進されたい。
3. 年収の壁突破による働き控えの解消

所得税におけるいわゆる年収の壁解消に向けた税制改正が行われている状況を踏まえ、収入要件のある配偶者手当の廃止などの見直しを目指す企業を支援する取組を拡充し、社会全体で働き控えを解決する機運を醸成されたい。

〈まとめ〉
中小企業や地域の現場から東京の「稼ぐ力」を底上げし、賃上げ・雇用・再投資につながる好循環を生み出すものである。「稼ぐ東京」を、一部の成功にとどめることなく、働く人と地域に広げていく東京を目指す。

Ⅲ　 人が動く大都市・東京だからこそ、「守り」を進化させる

（防災×治安×都市安全）

〈基本的な考え方〉

東京は、都民だけでなく、日々多くの通勤・通学者、来訪者、観光客が行き交う「人が常に動いている都市」である。だからこそ、防災・治安・都市安全は、「居住者向け施策」にとどまらず、移動者を含めた都市全体の安全設計として捉える必要がある。私たちは、災害時・緊急時に、どこにいても、だれであっても、必要な支援と情報につながれる。そんな実効性ある都市安全の構築を、都政の重要な責務と考える。

〈都市全体の安全性を高めるための防災・治安基盤の実装について〉

防災や治安は、「起きてから対応するもの」ではなく、平時の備えと運用設計の積み重ねによって初めて機能する。人・施設・通信・交通といった都市インフラを横断的に捉え、現場で本当に使えるか、命を守れるかという視点から、実装を進めていく。

1. 公共交通を支える人材確保と路線バスの持続性確保

路線バス運転手の不足や離職は、都民の移動を支える公共交通の持続性に直結する課題である。処遇改善や労働環境整備等を通じ、バス事業者への支援を強化されたい。

1. 火葬場の実態把握と火葬能力の強化

火葬場の逼迫状況を踏まえ、実態調査の結果を検証した上で、火葬能力の強化に向けた取組を計画的に進められたい。

1. 帰宅困難者対策、避難所環境整備及び初期医療体制の強化

災害時の帰宅困難者発生を見据え、公共施設を活用した初期医療体制を整備されたい。あわせて、避難所環境の改善や災害時トイレ確保に向け、区市町村への支援を拡充されたい。

1.  地域防災力の要である消防団の体制強化

消防団の入団促進、活動環境整備、人材確保策を充実するとともに、団員の負担実態を踏まえた費用弁償の見直しを検討されたい。

1.  青切符制度の円滑な運用と都民の安心確保

制度趣旨や対象行為の丁寧な周知を行い、柔軟な対応が可能となるよう運用基準を明確化し、都民の理解と安心につながる施行を図られたい。

1. 無電柱化推進における現場混乱の回避

無電柱化を進めるにあたり、事業者間の調整や地域対応に混乱が生じないよう、相談窓口の存在や支援体制について、分かりやすい周知を図られたい。

1.  災害時の通信確保とSOS発信手段の多重化

衛星通信を含む通信手段の多重化や基地局の強靱化を進め、避難経路や山間部・島しょ地域における通信確保を強化されたい。

1.  移動者の安全性・快適性の向上に向けた交通資源の活用

通勤・通学者等の安全性向上のため、BRT（Bus Rapid Transit）を含む都市交通資源の有効活用について、平時・非常時の両面から検討を求めたい。

〈まとめ〉

「人が動く東京」という都市特性を前提に、防災・治安・都市安全を、実際に機能する仕組みとして再設計する取組である。災害時でも、日常でも、都民と東京を訪れるすべての人が安心して行動できる都市を東京から実現していく。
 

Ⅳ　医療・福祉の持続可能性と、若者を支える包括支援― 支援が届く前に、壊れてしまわない東京へ

（医療 × 福祉 × 若者支援）

〈基本的な考え方〉

医療・福祉は、困ったときにだけ現れる「最後のセーフティネット」ではない。心身の不調、孤独、貧困、家族機能の低下など、複合的な課題を抱えながらも、制度の狭間で支援につながれない人たちが確実に存在している。とりわけ、若者や若年女性、子どもを取り巻く課題は、深刻化・複雑化しながらも、声として表に出にくい。私たちは、医療・福祉を「事後対応」から「予防と伴走」へと転換し、支援が必要になる前に手を差し伸べられる東京を目指す。

〈支援が分断されない医療・福祉体制の実装について〉

限られた医療・福祉資源を持続可能なものとするためには、役割の明確化、重複の整理、現場実態を踏まえた制度設計が不可欠である。同時に、医療・心理・福祉を縦割りで分けるのではなく、
一人の人を中心に、支援が連動する仕組みへと進化させていく必要がある。

1. 都立病院における行政的医療の明確化と経営改善

都立病院については、行政的医療として担うべき役割を明確にした上で、民間医療機関との機能重複の整理を進められたい。人件費率の現状や現場の実態を踏まえ、効率化と医療の質の両立を図るための改善策を、早急に検討されたい。

1. 地域医療を支える病院経営の安定化支援

物価高騰や人件費上昇、診療報酬改定の影響により、地域医療を担う病院の経営環境は厳しさを増している。地域医療確保に係る緊急臨時支援事業については、国の診療報酬改定の状況を踏まえ、令和8年度も支援を継続し、地域医療体制の維持に努められたい。

1. 若者の複合的課題に対応する包括支援の強化

10代後半から30代前半の若者は、心身の不調、孤独、貧困、家族機能不全など、複数の課題を同時に抱えるケースが少なくない。医療・心理・福祉を一体で提供できるよう、「きみまも＠歌舞伎町」等の取組について、機能拡充と横展開を図られたい。

1.  DV・性暴力被害者支援の予防的強化

若年女性や子どもを含むDV・性暴力被害者への支援については、被害が深刻化する前段階での対応が極めて重要である。専門職の配置を進めるとともに、SNS相談やアウトリーチ等の予防的支援を強化されたい。

1.  障がい児福祉における所得制限の見直し要請

障がいのある子どもが通う放課後等デイサービスの利用料などについて、所得制限が支援の壁となっている実態がある。必要な支援が、家庭の所得によって左右されることのないよう、障がい児福祉における所得制限の撤廃について、国に対して強く求められたい。

〈まとめ〉

医療・福祉を「壊れてから支える制度」から、壊れないように支える仕組みへと進化させる取組である。若者、子ども、そして支援を必要とするすべての人が、声を上げられなくなる前に支援につながれる東京を、都議団として実現していく。

Ⅴ　未来を担う人材育成と子育て支援の強化― 多様な学びを保障し、東京の未来を育てる

（教育 × 子育て × 若者）

〈基本的な考え方〉

東京の将来を支えるのは、一部の「恵まれた子ども」ではなく、すべての子どもと若者が持つ可能性である。不登校や発達障がい、家庭環境の違いなどにより、学びの機会が左右されることがあってはならない。私たちは、画一的な教育から脱却し、多様な学びを保障しながら、子どもと若者一人ひとりが自分の力を発揮できる東京を目指す。それは同時に、東京全体の競争力を高める最も確実な未来投資でもある。

〈多様な学びを保障する教育制度の実装について〉

教育政策において重要なのは、制度の公平性、現場の実態への即応性、子どもを「排除しない」仕組みである。制度を作って終わりではなく、実施後の検証と改善を繰り返しながら、現場で本当に機能する教育制度へと進化させていく。

1. 都立高校入試制度の公平性検証と改善

都立高校入試において、不登校や発達障がいのある生徒への配慮を含め、内申点制度の公平性について検証を進められたい。あわせて、深沢高校で令和8年度入試から導入される新たな選抜方式について、その効果を早期に検証し、成果や課題を他校展開や制度全体の改善に活かされたい。

1. 多様な学びを支える教育環境の整備と都立高校の魅力向上

入試制度の公平性検証と並行して、不登校や発達障がいのある生徒も含め、多様な学び方を支える教育環境の整備を進められたい。また、部活動の充実や特色ある教育の推進を通じて、都立高校の魅力向上を図り、生徒が前向きに学べる環境づくりを求めたい。

1. 私学助成の堅持・充実による教育格差の是正

私立学校や幼稚園への経常費補助および授業料助成について、引き続き堅持・充実を図られたい。公私間の教育格差を是正するとともに、保護者の経済的負担を軽減し、家庭環境に左右されない教育機会の確保に取り組まれたい。

〈まとめ〉

子どもや若者を「選別する教育」ではなく、可能性を広げる教育へと転換する取組である。多様な学びを保障し、誰一人取り残さずに育てることが、東京の未来を最も強くする。都議団として、教育と子育てを未来への最重要投資として位置づけ、着実に実行していく。
 

Ⅵ　働く人を守り、稼げる東京をつくる労働・雇用改革― 誰もが安心して働き、力を発揮できる東京へ 
（労働 × 雇用 × 公正取引 × 多様な働き方）

〈基本的な考え方〉

東京の「稼ぐ力」は、企業や産業構造だけで生まれるものではない。現場で働く一人ひとりが、安心して働き、能力を発揮し、正当に評価される環境があってこそ、持続的な成長と賃上げは実現する。私たちは、働く人を守ることと、稼げる東京をつくることは対立するものではなく、同じ方向を向いていると考える。

〈働く人を守り、雇用の質を高めるための制度基盤整備について〉

労働政策において重要なのは、働き方の多様性への対応、不公正な取引・ハラスメントの是正、雇用の質を高める制度設計である。企業規模や雇用形態にかかわらず、すべての働く人が尊重される東京を目指し、制度の実効性を重視した取組を進める。

1.  多様な働き方を支えるテレワーク定着の推進

企業のエンゲージメント向上や女性活躍推進の観点からも、テレワークの定着を促進されたい。育児や介護と仕事を両立できる柔軟な働き方を広げるため、企業への支援と環境整備を求めたい。

1.  カスタマー・ハラスメント防止条例の実効性確保

本年4月より施行された東京都カスタマー・ハラスメント防止条例について、企業への支援を進めるとともに、消費者に対する啓発活動を積極的に展開されたい。働く人が理不尽な行為から守られる環境づくりが、サービスの質と産業の持続性を支える。

1.  公契約条例の制定による労働条件の底上げ

東京都が発注する契約業務に関わる労働者について、適正な賃金・労働条件が確保されるよう、受注企業に義務付ける仕組みを整備されたい。企業が社会的責任を果たすことを明確にする公契約条例の制定を求めたい。

1. 地方税財源の確保と偏在是正への国への働きかけ

住民の暮らしと地域経済を支えるためには、地方財政の安定と都財政の確立が不可欠である。地方税財源の確保と、不合理な偏在是正措置の撤廃に向け、引き続き国に対して働きかけを行われたい。

1. 教職員のメンタルヘルス対策と職場復帰支援

教職員のメンタルヘルス対策を強化するとともに、休職者の職場復帰を支援するリワークプログラムについて、効果検証を行い、その結果に基づいた適切な予算措置を講じられたい。

1. ソーシャルファームへの継続的支援の検討

認証後5年を経過したソーシャルファーム事業所について、経営状況や課題を検証し、必要に応じた追加支援を検討されたい。就労困難者の働く場を持続可能なものとすることが重要である。

1. フリーランス・中小事業者の適正取引推進

中小企業やフリーランスが不利な取引条件に置かれることのないよう、下請センター東京の機能強化を図られたい。公正な取引環境の整備は、多様な働き方を支える基盤である。

1. 女性活躍を支える組織文化改革への支援

女性の活躍推進に向け、組織文化の変化にチャレンジする企業や、新たなキャリア形成に挑戦する女性を支援する取組を、一層拡充されたい。

〈まとめ〉

働く人を守ることで、東京の「稼ぐ力」を持続的に高めていく取組である。安心して働ける環境なくして、成長も賃上げもあり得ない。都議団として、誰もが尊厳を持って働き続けられる東京の労働環境を実現していく。

Ⅶ　信頼で支える東京 ― 届く行政へのアップデート

（都政DX×支援導線×公金管理×行政改革）

〈基本的な考え方〉
行政の役割は、制度を用意したり、探せば見つかる状態をつくることではなく、必要な支援を、必要な人に、確実に届けることである。デジタル技術の進展により、行政運営や支援のあり方は大きく変えられる。私たちは、都政DXを単なる効率化にとどめず、公正性・透明性・信頼性を高める基盤として位置づけたい。都民一人ひとりを孤立させない、信頼で支えられる東京を実現するため、都政の仕組みそのものをアップデートしていく。

〈支援が届く行政を実現するためのDX基盤整備について〉
支援制度があっても、「知りそびれ・申し込みそびれ・受け取りそびれ」という三つのそびれが生じている現状は、看過できない課題である。都政DXを通じて、支援情報・公金管理・業務プロセスを一体的に高度化し、都民にとって分かりやすく、信頼できる行政を構築していく必要がある。

1. 公金管理のDXと決済の高度化

公金の支出・決済で迅速性・透明性を確保するため、キャッシュレス・電子決済の導入拡大を進め、事務負担軽減と支出状況の可視化・速やかな公表を実現されたい。

1. 補助金・委託費等のオープンデータ化

補助金・委託費等の支出先情報は、行政への信頼を支える重要な基盤である。内部事務の軽減にも寄与するよう、システム改修等を速やかに進め、簡易で利便性の高い形で公金の支出先を早期に公開するとともに、支出情報をオープンデータとして一元的に把握できる仕組みを整備されたい。

1. Tokyo支援ナビを基盤とした支援データマネジメントとTokyoアプリの実装

　　支援を確実に届けるため、Tokyo支援ナビを施策情報・利用状況・潜在ニーズを分析するデータマネジメント基盤として位置づけ、都民に応じた応対力を高めたい。蓄積データをTokyoアプリへ実装し、適切なタイミングで支援が届く仕組みを構築すべき。CRM思想を都政DXの設計思想に据えることが重要である。

1. 業務改革と人事評価制度の見直し

都政DXは職員が都民対応に集中できる時間を生み出すもの。煩雑事務をデジタル化し、相談業務に注力する体制を整備するため、業務改革と支援現場評価を反映した人事制度の見直しを進められたい。

1. TokyoアプリのUX改善と継続利用設計

Tokyoアプリはポイント付与の一時利用でなく、継続利用を促す設計が重要。UX改善・機能開発に十分予算を確保し、データ駆動の改善サイクルで実効性の高いアプリへ進化させられたい。

1. 区市町村DXとの連携強化と財政支援

Tokyoアプリの真価は区市町村の先進DX基盤とのAPI連携にある。世田谷区が業務DX・デジタル住民サービスで先進的な取組を進めてきた実績を活かし、これらとTokyoアプリを連携する際、区のシステム改修費等に都が一定割合支援する予算枠を創設されたい。世田谷区を「Tokyoアプリ連携モデル区（仮称）」に位置づけ、重点支援しつつ構築モジュール・ノウハウを標準API化して他区再利用を促進すること。

1. 孤立対策と未来の支援モデル

独居高齢者等の孤立支援は重要性を増す。AI見守り・相談・生活支援の可能性を検討し、スマホ前提としないデバイスフリー支援も中長期的に進めるべきである。

〈まとめ〉

都政DXを通じて、支援が確実に届き、公金の使い道が分かり、都民から信頼される行政を実現するものである。効率化のためのDXではなく、誰一人取り残さないためのDXを、進めていく。