飯能市緊急財政対策プラン第5弾が発表されました。

第4弾で休廃止の対象であった「飯能祭り」や「こども図書館」などについて

緩和策が盛り込まれた内容になっています。

各地で行われている説明会でも、本日から第5弾の内容についても説明されます。

その説明の際に、おそらく2月17日（昨日）の「市議会議員全員協議会」において

市議にも伝えた、、、といった旨が話されると思います。

確かに簡単な説明は受け、対象事務事業のリストは見られるようになりました。

しかし、これらの内容について3月定例会の一般質問として通告できる期限は

2月20日の正午までとなっています。

わずか3日間で全ての議案や財政対策のリスト内容を精査し

一般質問の内容を考えなくてはなりません。

通常（過去の6月、9月議会での一般質問）であれば、

日頃から問題意識を持っている地域課題や

市民から日常的に寄せられるお声を反映した質問になるので

十分な時間をかけて事前に準備をすることができますが

この緊急財政対策については、その一連の流れが異様です。

どこで、誰が、何を決めているのか？

私自身も、多くの市民の方々も不安や憤りを覚えていると思います。

「政治は税金を納めている国民のほうを向いて行うもの」

民主主義の根本的な原則ですが、市政も同様です。

私たち市議会議員は市民の負託をうけて仕事をしています。

常に市民のほうを向いて仕事をすべきと思います。