こんにちは、井坂ともやです。
今回は、令和7年6月に行われた常陸太田市議会の一般質問から、宇野隆子議員の質問内容と、市の答弁をピックアップしてご紹介します。

◆宇野議員の質問テーマ

取り上げられたテーマは、大きく3つ。詳細は市議会Webサイトでご確認ください。
https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/data/doc/1750046671_doc_94_0.pdf

1.新市長の市政運営について
　┗ (1) 行政運営
　┗ (2) 子育て世代の支援策
　┗ (3) 平和行政

2.東海第二原発の再稼働問題について 
　┗ (1) まちづくりと原発過酷事故についての所見、福島原発事故の教訓 
　┗ (2) 東海第二原発立地周辺６市村の新安全協定
　┗ (3) 再稼働に対する市長の賛否

3.農業施策について
　┗ (1) 国の農政に対する見解 
　┗ (2) 主食用米・飼料用米の作付計画 
　┗ (3) 市内の稲作農家の現状と農地の維持、支援策等 
　┗ (4) 農家の育成・確保

◆新市長の市政運営について

宇野議員は、藤田新市長に対して「行政運営」「子育て世代の支援策」「平和行政」の3つの視点から市政の方針を質問しました。

行政運営の理念と「効率的運営」の意味

まず、地方公共団体の役割をどのような理念で捉えるかを質問。
市長は「市民一人ひとりの命と健康を守り、誰もが安心・安全に暮らせる環境を守ることが使命」と答弁し、独自の取組と効率的・効果的な行政運営を進めると述べました。

これに対し宇野議員は、効率化が学校統廃合のように住民不利益を招くこともあるのではないかと問い、市長のいう「効率的」とは何を指すのかを確認しました。市長は「地域に配慮した運営」であると答えました。

子育て世代の支援策：給食費と修学旅行費の無償化

次に、学校給食費と中学生の修学旅行費の無償化について質問がありました。
市長は、給食費については現在6割を公費負担していると説明し、「来年度予算編成までに国の動向を注視しつつ、早期実現に向けて検討を進める」と答弁。修学旅行費については、教育的意義を再検討しながら、来年度予算編成までに制度設計を進め、実現を目指すとしました。

平和行政：非核平和都市宣言と平和首長会議

さらに、戦後80周年にあたっての平和行政についても質問がありました。
市は、終戦記念日に合わせて本庁ロビーで特設展示を行うほか、道の駅や市役所デジタルサイネージでも発信すると説明。
一方で、平和首長会議に基づく中学生の平和大使派遣については「市内小中学校で既に平和学習が行われているため、派遣事業は実施しない」との判断を示しました。

井坂の視点

この「新市長の市政運営」についての項目で、気になったのは「効率的な運営」に関するやりとりです。
私としては、この「効率的＝地域に配慮」という言葉だけではかみ合っていないように感じました。ただ、解釈するなら「効率化を図る中でも、不利益を被る市民が出ないように配慮する」という意味だと理解できます。例えば学校統廃合で通学時間が伸びる子どもが出れば、通学バスの運行や下校時の見守り体制を整えるといった対応が必要になるかと思います。今後の藤田市長の“効率化と配慮のバランス”に注目していきたいと思います。

◆東海第二原発の再稼働問題

続いて、宇野議員は東海第二原発の再稼働に関する市長の姿勢を質しました。

市長は次のように答弁しました。

・原子力災害対策に取り組みつつ、安心・安全なまちづくりを進める。
・福島原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害広域避難計画を策定。国や県と連携し、避難訓練を重ね実効性を高める。
・新安全協定における“一自治体でも不同意なら再稼働不可”という認識に変更はない。
・再稼働の賛否については、協定に基づく協議、事業者の説明、市議会や市民の意見を踏まえて総合的に判断する。

つまり、市長は即座に賛否を表明するのではなく、手続きや市民意見を重視して最終判断する立場を明確にしました。

井坂の視点

周辺自治体の首長の中には再稼働容認の動き(東海村の山田村長が今年6月に再稼働容認を表明)も出ていますが、常陸太田市としてはまだ賛否を示していません。市民の声をどう吸い上げ、どう判断するかが今後の焦点になると感じます。

◆農業施策について

最後に、農業施策についての質疑です。米不足や価格高騰への対応、新規就農者支援など幅広い論点が取り上げられました。

市は以下のように答弁しています。

・国の水田政策見直しを注視し、消費者・生産者双方に配慮した政策が重要。
・2025年度の作付計画は、主食用米が2,269ヘクタール（前年度比+120ha）、飼料用米は102ヘクタール（前年度比-131ha）と報告。
・農家戸数は6,449戸（前年度比-32戸）で減少傾向。交付金や市独自の農地利活用推進交付金で支援。
・新規就農者にはUIJターン奨励金や家賃助成、軽貨物導入補助など6事業を展開。令和5年以降6人が就農、農業法人も5社参入。
・家賃助成は月2万円（相場の約6割をカバー）で現状妥当と判断。
・中古農機具購入支援は販売店経由を対象とし、個人間譲渡は対象外。

井坂の視点

市として支援メニューを多数用意していますが、農家の減少に歯止めはかかっていません。私自身も米農家出身ですが、新規参入のハードルの高さは大きな課題だと感じます。趣味や副業から始められる「週末農業」のような形で、裾野を広げていく工夫も必要ではないかと思います。

◆ 質問・答弁まとめ

今回の宇野議員の質問と市の答弁ですが、まとめるとこのようになります。

◆ 最後に

今回の宇野隆子議員の一般質問では、市政運営の理念と「効率的運営」の意味、原発再稼働に対する市長のスタンス、農業施策の現状と課題といった幅広いテーマが取り上げられました。

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