震度6強を観測した熊本県宇城市小川町。

地震学者の現地調査に偶然居合わせました。

一人で測量されていて大変そうだったので、私も測量ポールを持ってお手伝い。

「ここは活断層です」

地面には大きな亀裂や段差が走り、断層を境に地盤の変化がくっきりと分かれています。

片側にはほとんど変化が見られない一方、反対側では1メートルを超える大きな沈下が見られます。

そして、その断層上では、家屋にも大きな被害が出ています。

先生は、2016年の熊本地震以降もこの地域の活断層について「警鐘を鳴らしていた」といいます。

「起こるべくして起きた」

その言葉が強く残りました。

2016年の熊本地震では、日奈久断層帯の北側にあたる高野―白旗区間などが活動しました。その後、周辺にはひずみが再分配され、日奈久断層帯の残る区間についても調査が続けられてきました。

そして今回の地震では、日奈久断層帯の高野―白旗区間の一部から、その南側の日奈久区間北東部まで震源断層が及んだと考えられています。

では、これから街をどう再建するのか。

どれだけ建物を耐震化しても、建物を支える地盤そのものに大きな変位が生じれば、建物だけで被害を防ぐことには限界があります。

活断層がどこを通っているのか分かっているのであれば、その科学的知見を街の再建にどう生かすのか。

これは「建物をどう強くするか」だけではなく、「どこに街を再建するのか」という土地利用の問題でもあります。

実際、国土交通省は2016年の熊本地震後、益城町の復興にあたって、被害リスクを回避する観点から「活断層上の土地利用に配慮」することが有効だと報告しています。

住民の皆さんは、一日も早く生活を再建したい。
その思いに応えなければなりません。

一方で、将来の災害リスクが分かっていながら、同じ場所にそのまま街を戻していいのか。

活断層の調査と情報公開。
復興計画への科学的知見の反映。
土地利用や建築のあり方。
そして、必要であれば移転を選択できるだけの支援。

これは、一つの自治体だけに判断を委ねてよい問題ではありません。

街を再建するいまだからこそ、行政のリーダーシップが問われます。

国の役割は何なのか。

現地で見たこと、感じたことを持ち帰り、国として何ができるのか、しっかり考えていきます。