2026/3/10
こんにちは、三加茂けいすけです。
令和8年3月議会で、出雲空港の出雲―羽田便の将来について質問しました。
2028年以降、現在の中型機(ボーイング767)が更新され、より小型の機材へ置き換わる可能性があります。もし現在の中型機がすべて小型化された場合、1日あたり約280席程度の座席数が減少する可能性があります。これは大型バス約6台分に相当する人数です。
出雲市ではホテル建設など観光投資が活発に進んでいますが、その一方で交通基盤に変化が生じる可能性があります。そこで今回の議会では、
①羽田便の機材小型化への対応
②成田空港の機能強化を見据えたLCC(格安航空会社)誘致
について市の認識と対応を質問しました。
※掲載している答弁は趣旨です。正確な内容は後日、出雲市議会ホームページに掲載されます。
現在、出雲―羽田便では主に中型機のボーイング767が運航されています。座席数は261席です。
日本航空は機材更新に伴い、後継機としてエアバスA321neoを導入する計画を発表しています。ANAが運用している同型機材の席数をふまえると、席数が1便あたり約70席程度減少する可能性があります。
令和8年度上期の出雲空港では、羽田便は
ボーイング767(中型機)…4便
ボーイング737(小型機)…1便
で運航されています。
仮に中型機がすべてA321neoに置き換わった場合、羽田からの送客数は1日あたり約280人減少する可能性があります。

【機材変更により70席程度座席数が減少する可能性があります】
この変化は観光消費にも影響を与える可能性があります。
出雲市観光動態調査によると、県外観光客の1人あたり観光消費額は約3万5千円です。仮に減少した座席の半数が県外観光客だった場合、
年間約17.8億円の観光消費機会が失われる可能性があります。
これは出雲市全体の年間観光消費額の約2.8%(令和6年度ベース)に相当します。
もちろん、この数字はあくまで試算であり確定した損失ではありません。しかし将来起こり得る変化として、早い段階から検討しておく必要があると考えています。
特に神在月や連休などの繁忙期には、現在でも航空券が取りにくい状況があります。座席数が減少すれば、観光需要を十分に受け止められなくなる可能性があります。
また市内では宿泊施設への投資が進んでいます。宿泊需要が拡大する一方で航空座席数が減少すれば、供給のミスマッチが生じる恐れがあります。
変化が見えている段階で先手を打つことが、行政にとって重要なリスク管理だと考えています。

【座席数減による観光消費機会減少のリスク】
以上を踏まえ、次の点について質問しました。
・出雲―羽田便の年間平均搭乗率と繁忙期の搭乗率
・機材小型化による座席減少の見込み
・機材小型化の影響についての市や協議会での議論状況
・座席減少を補うための対策
・首都圏路線の確保に関する中長期方針
出雲縁結び空港の利用者数は増加しており、昨年度は104万8千人で過去最多となりました。今年度はこれを上回る勢いで推移しています。
搭乗率は
昨年度平均:77.5%
昨年11月(神在月):87.0%
今年度は
平均:79.6%
11月(神在月):90.8%
と高い水準で推移しています。
機材更新については、日本航空がボーイング767の後継機としてA321neoを導入予定であり、座席数は40〜80席程度減少する見込みとの認識が示されました。
座席数減少への対応として、市は増便によって1日の座席数を確保する必要があるとしています。
また、市長が会長を務める21世紀出雲空港整備利用促進協議会を通じて、航空会社に対し機材小型化に伴う座席数の減少の対応について要望していくとの答弁でした。
もう一つ質問したのが、成田空港の機能強化を見据えたLCC誘致です。
成田空港では「第2の開港」と呼ばれる大規模な機能強化が進められており、
B滑走路延伸
C滑走路新設
などにより、年間発着回数は
30万回 → 50万回
へ拡大する計画です。
これは地方にとって、首都圏からの送客拡大やインバウンド誘客の大きなチャンスになります。
特に成田空港はLCCの就航が多く、低運賃により若い世代やこれまで飛行機を利用しなかった層の利用拡大も期待できます。
羽田空港がビジネス需要中心であるのに対し、成田空港は観光・インバウンド需要が中心です。つまり成田路線は羽田の代替ではなく、新たな需要の創出につながる可能性があります。

【成田空港の「第2の開港」】
市は、成田空港の「第2の開港」について、空港の機能強化により発着回数が大幅に拡大する計画であると認識しています。
ただし新たに増える発着枠の配分は現時点では未定であり、今後の国の動向を注視する必要があるとのことです。
出雲―成田のLCC路線については、移動手段の選択肢が増える点で歓迎すべきとの認識が示されました。今後は、県と連携しLCC誘致に向けた取り組みについて検討するとの答弁がありました。
羽田便の機材小型化については、新しい機体の座席数が正式に発表されていないため、執行部としても答えにくい部分があったと思います。
また出雲空港は県管理空港であり、市単独で方針を示しにくい事情もあります。
そのなかでも、機材小型化が政策課題であるという認識が共有されたことは重要だと考えています。また機材小型化に対して協議会を通じて航空会社へ要望を行うとの回答が得られた点は評価しています。
成田空港の「第2の開港」は、地方にとって大きなチャンスであることから、LCC誘致についてはさらに踏み込んだ再質問を行いました。
その内容は、次回の記事でご紹介します。
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