山口東京理科大学への約20億円の交付金は適正なのか

こんにちは山陽小野田市議会議員の濱本健吾です。

6月定例会の一般質問で、山口東京理科大学への運営費交付金について質問しました。

本市は現在、毎年約20億円前後を大学に交付しています。

市の説明では、大学運営に必要な経費を積算し、授業料などの自主財源を差し引いた不足額を運営費交付金として交付しています。

しかし、ここで疑問があります。

使われなかったお金は返還されない
 

人件費だけでも、令和3年度から4年間で約2億9,500万円の執行残があります。

さらに教育経費や一般管理費を合わせると、4年間で約10億円の執行残が発生しています。

しかし必要経費として交付されたお金が使われずに残っても、その金額が翌年度の交付金から自動的に差し引かれる仕組みにはなっていません。

私は、ここに大きな疑問を感じています。

では、その利益は「経営努力」なのか

令和6年度の大学の当期総利益は約4億5,000万円。

大学の財務レポートには、利益について「経営努力によって得られた利益」とする説明が書かれた年度がありました。

しかし大学の収入で一番多いのは市から拠出されている運営費交付金であり、毎年約20億円前後を拠出されています。

必要経費として積算されたお金が使われずに残り、それが利益として積み上がった場合、それを大学の「経営努力」としてよいのでしょうか。

私は、ここは分けて考える必要があると思います。

経費削減などによって生まれた利益は、大学の経営努力として評価できるでしょう。

一方で、そもそもの予算積算が過大だったことで発生した執行残まで「経営努力」とするのは違うのではないでしょうか。

執行残は返還する仕組みを

約20億円という大きな公費を毎年投入する以上、

「とりあえず多めに交付して、余った分は大学に残る」

という仕組みではなく、実際の執行状況を翌年度の交付金に反映させる仕組みが必要だと考えます。

大学の自主性は尊重しなければなりません。

しかし、それと公費の適正な支出は別の問題です。

必要な経費として交付したものの、実際には使われなかったお金については、原則として市に返還する。

その上で、本当に大学の経営努力によって生み出された利益については、大学の発展のために活用する。

私は、このような仕組みの方が、市民にとっても分かりやすく、納得できるのではないかと考えています。

今後も、山口東京理科大学への運営費交付金が適正な水準となっているのか、引き続き検証していきます。