質問の背景

今回の一般質問では、大分市が実施した第5弾「プレミアム付き商品券発行事業」を取り上げました。

物価高騰対策や地域経済の活性化を目的に行われるこの事業、今回は紙商品券104,700冊に対し、電子商品券は244,300冊。全体の約7割を電子化するという、思い切った制度設計でした。

申込結果を見ると、紙商品券の申込率は202%、電子商品券は93%。数字だけ見ると「紙の方が人気」と思われがちですが、私はむしろ逆の見方をしています。発行数の7割を電子にしたことで、これまで電子商品券に縁のなかった多くの市民が、初めてスマートフォンでの商品券利用を経験する機会を得られたこと。これはとても大きな一歩だと感じています。

なぜ「電子化」にこだわるのか

電子商品券には、印刷費や配送費、換金の事務手数料といったコストを削減できるというメリットがあります。実際、市の答弁によると紙と電子の発行割合を当初の4対6から3対7に変更したことで、見積もりベースで約4,300万円のコスト削減効果があったとのことでした。

そして私がこの質問で本当に伝えたかったのは、「プレミアム付き商品券は、単なる一時的な消費喚起策で終わらせるべきではない」ということです。

近年、他の自治体では、この事業を将来の「デジタル地域通貨」や「地域プラットフォーム」構築への布石として位置づける動きが広がっています。例えば臼杵市では、電子商品券の初導入にあたり、紙のプレミアム率30%に対し電子は40%と差をつけ、申込時にマイナンバーカードを活用するなど、行政サービスとの連携も見据えた設計になっています。

大分市が独自の地域プラットフォームを持てば、健康ポイントや子育て支援ポイントの還元、啓発事業やスタンプラリーとの連携など、これまで紙中心だった行政の広報・事業展開を、データを蓄積・活用する仕組みへと発展させることができます。

デジタルが苦手な方へのサポートも

もちろん、電子化を進める上で置き去りにしてはいけないのが、スマートフォン操作に不安を持つ市民の皆さんへの配慮です。今回は「電子商品券利用サポートセンター」が設置され、サポートが行われましたが、大分市全体をカバーするには足りないと感じました。

再質問では、三鷹市の事例を紹介しました。市内に多く拠点を持つ携帯電話ショップを、デジタル商品券のサポート窓口として活用するという取り組みです。総務省も携帯電話ショップを行政サービスやデジタル活用支援の拠点とする方向性を示しており、大分市内のショップへの聞き取りでも、無料スマホ教室の時間を使って申込サポートを行った実例があるそうです。市民にとって身近な場所でサポートが受けられる仕組みとして、今後ぜひ検討してほしいと要望しました。

今回の事業で得られた「財産」

今回の事業を通じて、6万5千人を超える市民の皆さんがアプリ登録をし、市内約2,500店舗の加盟店が電子決済環境を整備しました。この市民基盤・加盟店基盤こそが、大分市にとって何よりの財産だと考えています。

人口減少や人手不足が進む中、行政サービスも地域経済も、これまでと同じやり方だけでは立ち行かなくなっていきます。せっかく築いたこの基盤を、単発の事業で終わらせるのではなく、将来のデジタル地域通貨や地域プラットフォームへとつなげていく。そんな視点を持って、これからも取り組んでいきたいと思います。

▲毎回写真を撮影していただくのですが、シャッターに合わせて瞬きしてしまうようで8割「半目」です。

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