高齢化が進む中で、認知症の方は今後さらに増えていきます。

認知症とは特定の病名ではなく、アルツハイマー型認知症や
レビー小体型認知症など、さまざまな病気の総称です。
それぞれ症状や進行、治療法も異なり、
中には治療によって改善が期待できるものもあります。

認知症と診断されている方は高齢者全体の約12.3％、
認知症予備群の方は約15.5％とされており、
合わせると高齢者の約4人に1人が該当します。

大切なのは、本人や家族の努力だけに委ねるのではなく、
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる
環境を地域全体で整えていくことです。

そこで今回の一般質問では、福岡市の取組も参考にしながら、
認知症の方を「支援の対象」ではなく、
「地域で活躍する存在」として捉える視点から、
４つの提案を行いました。

■ 提案① ICTを活用した早期発見・早期相談
⇒ 本人が将来の暮らし方や医療、財産管理などについて、
自ら意思決定できる時間を確保するため、
ICTを活用した認知症の早期発見・早期相談を進めては？

【結果】 前向きな答弁を得た。
本市では既に「認知症簡易チェックサイト」を導入しており、
令和8年9月には、バーチャルリアリティを活用した
「認知機能セルフチェッカー」を初めて実施する。

■ 提案② 社会参加・就労継続支援
⇒ 「福岡オレンジパートナーズ」のような取組を参考に、
認知症の方の社会参加や就労継続を支援しては？

【結果】 前向きな答弁を得た。
認知症の人も「共に地域をつくる存在」と位置付け、
社会参加の機会や活躍の場の確保が重要である。
福岡市の先進事例も研究していく。

■ 提案③ 認知症フレンドリーなサイン・動線設計
⇒ 住み慣れた地域で暮らし続けるために、
「転ぶ設計」「迷う設計」を減らし、屋内外を通じた
統一的なサイン整備の考え方についても検討しては？

【結果】 一部前向きな答弁を得た。
現時点では、統一的なデザインガイドラインの策定は
考えていない。一方で、福岡市の「認知症の人にも
やさしいデザインの手引き」などを参考にしながら、
福祉部局との情報共有を図り、
ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を進める。

■ 提案④ ユマニチュードなどのコミュニケーション技法の研究
⇒ 救急隊員をはじめとする関係職員に対し、
不安や混乱を和らげるコミュニケーション技法を学ぶ機会を設けては？

【結果】 前向きな答弁を得た。
認知症の方に対するアプローチ方法やコミュニケーション能力の
向上は重要である。ユマニチュードを含めたコミュニケーション研修も
視野に入れながら検討していくとの答弁がありました。

今回の一般質問では、4つの提案全てについて
前向きな答弁を得ることができました。

高齢化が進むこれからの時代においては、
「相談を待つ支援」だけでなく、
必要な方へ行政側から働きかける「プッシュ型支援」の視点が
ますます重要になると考えます。

高齢になっても社会とのつながりを
持ちながら、自分らしく安心して暮らし続けることができる
唐津市の実現に向けて、これからも取り組んでまいります。