石本れいこの「こども・若者」「教育」政策とは？

2024/4/3

私、「石本れいこ」は、こども・若者の皆さんも高砂の主役だと考えています。そして、こども・若者の皆さんと高砂市が信頼関係を築きながら、パートナシップで、まちづくりを進めていきたいと考えています。
まず、「高砂ならではの教育」を目指します。
教育の「中身」としては、高砂の地域とつながる探究学習などを進めます。
児童生徒の皆さんが、主体的に、対話しながら、深く学べる機会づくりとして、例えば、地域をフィールドにして、例えば実際に現地に足を運び、地域の史跡や由緒を正しく学びながら、未来へ継承する担い手として、一緒に活動するなど、”高砂ならでは”の教育を目指します。
すでに市内の各学校で取り組んでいる探究学習プログラムなどの現状をレビューした上で、必要な事業と必要な予算額を算出します。ただし、モデル校を設け、小規模に先行実施することも選択肢として考えます。
何らかの予算化が必要であれば、市の一般財源での対応を検討。ただし、企業版ふるさと納税を活用し、探究学習コーディネーターの配置などを取り組んでいる先行事例（山梨県都留市”まなびの未来づくり事業”、宮城県気仙沼市”気仙沼まち大学”など）を踏まえて、民間企業と連携したプログラム開発・資金調達なども積極的に検討します。
高砂に住まう全てのこどもの皆さんの「教育機会の保障」を進めます。
まず、市立学校での、障害や病気の有無、人種、宗教、性別といったさまざまな違いや課題を超えて、全ての子どもたちが一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を目指します。
教育現場においても、施設などハード面でのバリアフリー、無意識な偏見（アンコンシャス・バイアス）を乗り越える取り組み、合理的配慮など進めます。また、不登校傾向のあるお子さんについては、「学校に行かなくてもいい」という発想のもと、学校以外の居場所や、自宅などで、必要な教育機会にアクセスできる環境づくりを進めます。
何らかの予算化が必要であれば、市の一般財源もしくは前述の基金での対応を検討する。
ただし、他の広域自治体においては、インクルーシブ教育にかかる事業を実施する際の補助メニューを拡充する自治体も出てきていることから、県の動向を注視し、活用可能性のある補助金等を積極的に検討していきたい。
こどもに関わる方々の働く環境を改善します。
高砂市の教育や学校環境を底上げしていくためには、こどもに関わり、働いている皆さんが働く環境を改善することが欠かせません。
具体的な措置が見え次第、早期に予算化等を検討していきます。
財源としては、市の一般財源での対応を検討。ただし、こども家庭庁の「加速化プラン」、特に「子どものための教育・保育給付交付金」や「放課後児童健全育成事業」活用の可能性などを検討したい。
市立学校、市立認定こども園、保育園、学童等については、毎年度の実態調査実施。市立学校については、環境改善に向けて、県教育委員会への積極的な申し入れを実施。市立認定こども園、幼稚園等については、働く方々のニーズにあわせた、目標を設定。
特に、国の令和6年度予算（こども家庭庁）による「４・５歳児の職員配置基準の改善」などを踏まえて、市独自で取り組む目標を独自に検討したいと考えています。

居場所としてユースセンター設置
ユースセンターとは、こども・若者が自由に過ごすことのできる施設です。訪れたこども・若者は、施設の中の施設を使って、勉強をしたり友達と遊んだりできます。常駐するである「ユースワーカー」（スタッフ）に相談したり、スタッフの力を借りながら、「やってみたい」ことにチャレンジしたりできます。ユースセンターは、こども若者の皆さんの居場所と出番をつくる場所です。
こども・若者の意見表明の取り組みを通したニーズの顕在化、そして、こども・若者のニーズを踏まえた改修基本設計の実施などを通して、ユースセンターに必要な機能や設備を洗い出し、予算額を検討していきます。
ユースセンターの設置にあたっては、利用が終了した公共施設・公有資産活用を前提として、例えば「北部子育て支援センター」建物の利活用などを検討。
改修に要する費用については、改修基本設計等については、市の一般財源から、改修に必要な費用や、ユースセンターの運営費用（人件費等）は、先ほど述べた「新たにこどもに関する投資に充てられる基金」を設けることを検討します。
こども・若者の声を市政へ反映する仕組み構築
高砂市に住まう、関わるこども・若者の皆さんも、高砂市の主役です。こども・若者の皆さんも、高砂市の現状をよく見ていていらっしゃいますし、30年・50年後の高砂市に住まうかもしれない方々です。だからこそ、こども・若者の皆さんの声を高砂市の政策に反映して、こども・若者の皆さんにも選んでいただける高砂市を目指すことは大切です。
国は、令和5年4月のこども基本法施行、12月のこども大綱閣議決定、2024年3月には、こども家庭庁が「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」を示しています。
他自治体においては、すでに先行している取り組みも存在することから、可能な限り早期に、特に予算を必要としない取り組み（車座対話・ワークショップなど）については、初年度からの実施を実現したい。

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著者

石本れいこ

選挙	高砂市長選挙 (2024/04/07) 9,425 票
選挙区	高砂市
肩書	元高砂市職員 / 一級建築士 / 一般社団法人代表
党派・会派	無所属
その他