宮城県議会議員の柚木貴光です。 
宮城県議会2月定例会が開会中です。不登校についても議論しており、県民の方からも所見を求められるので、考えをここに記します。

■不登校35万人超、宮城県は全国最多水準
文部科学省の調査によると、全国の不登校児童生徒数は35万人を超え、過去最多を更新し続けています。宮城県は、人口比で見た不登校率が全国最多水準にあります。

専門家は「原因は多岐にわたる」と言います。

確かにその通りです。しかし、原因を個別に列挙するだけでは、構造は見えてきません。

私は、問いそのものを変える必要があると考えています。

「なぜ子どもは学校に行かないのか」 ではなく

「なぜ学校は子どもに選ばれにくくなっているのか」

この問いに変えた瞬間、議論が前に進みます。

■①学校の機能代替——独占の崩壊

かつて学校は、子どもが必要とする社会的機能をほぼ独占していました。

・勉強する場所：学校だけが知識を提供できた

・友達と出会う場所：同世代と交流できる唯一の空間だった

・進路につながる窓口：学校を通じてしか社会と繋がれなかった

しかし今、その独占が崩れました。

YouTubeやオンライン教材で質の高い学習が自宅でできる。SNSやゲームで時間・距離を超えて友人関係が築ける。通信制高校や様々な学習機会が広がり、進路の選択肢も多様化している。

これは子ども自身の問題ではありません。

学校を取り巻く環境が根本から変わった、構造変化の問題です。現場で懸命に取り組む先生方の努力や、支援者の方々の力が足りないということでは決してありません。

■ ②社会規範の変容——社会契約の失効

もう一つの構造変化が、社会規範の変容です。 

終身雇用・年功序列の崩壊により、「我慢すれば報われる」という社会契約は失効しつつあります。大人社会において「合わない環境からは離れる」という選択が珍しくなくなった今、子どもだけに「我慢して通い続けろ」というメッセージは届きにくくなっています。

これは子どもたちの意志の弱さではなく、社会の変化に正直に反応している姿です。大人社会がその前提を手放した以上、子どもが学校へ通い続ける意味を見出しにくくなるのは、ある意味で自然な帰結と言えます。

■ ③政策提言——学校にしかできないことに投資する

では、どうすれば学校は子どもに選ばれる場所になるのか。 

答えは「家では絶対に得られない体験」を提供することです。

知識の伝達は、家庭でもできます。しかし、以下のような体験のコーディネートは学校が得意とするところです。

・企業との共創：本物のビジネス課題に挑む体験

・地域と連携したリアルな社会参加：地域の課題解決に当事者として関わる体験

・自然体験・フィールドワーク：教室の外でしか得られない学び

これらを学校がコーディネートする機能を強化することが、教育イノベーション投資の核です。 

今苦しんでいる子ども・保護者への支援は急務です。同時に、学校そのものが魅力ある場になるための中長期投資も不可欠です。この両輪を、宮城県議会で提起します。

 ■ 最後に——これは誰のせいでもない

この瞬間も、学校に行けず苦しんでいる子どもがいます。

原因を自分に求めて追い詰められている保護者がいます。

懸命に子どもたちと向き合っている先生方がいます。

これは誰のせいでもなく、構造の問題です。

構造を変えることが、政治の責任です。
■ 関連リンク 宮城県の不登校・児童生徒支援についての質疑： https://www.pref.miyagi.jp/site/gikyou-kkr/mkk-hutoukou.html