昨日は、小森議員のご縁により、佐野市議会議員14名で那須町立田代友愛小学校を訪問いたしました。

まず、遠藤克朗校長から、学習指導要領改訂を見据えた先進的な取組についてのご説明があり、その後、各学年の授業を参観しました。
教員の裁量で柔軟に授業時間を設定できることや児童の意思を尊重する授業スタイルなど、元教員としても素晴らしく感じられるものばかりでした。
また、職場としての雰囲気づくりにも力を入れられており、教職員が経験問わず意見を言える職員室であるというのも理想的だと思いました。

一方で、学級規模について、遠藤校長はどんな学級規模でも田代友愛小のような授業実践は可能ですと仰っていましたが、とはいえやはり20人前後が望ましいと感じたところであります。
一斉授業と違い、より一層、教員の経験や技術が問われますし、どんなに経験豊富な教員であろうと、一度に目を配れる人数にも当然に限界があるからです。

こんな授業形態を佐野市でも導入できたら、、、という思いがありますが、適正規模という名の下に学校統合が進む佐野市で実践するにはなかなかにハードルが高いと感じました。
佐野市の適正規模・適正配置計画は、全ての小中学校を統合し、10校の義務教育学校にしようというものですが、学級規模が大きくなれば、教員が１人の児童生徒に割ける時間が少なくなり、結局は旧態依然とした一斉授業をせざるを得なくなるわけであります。
さらに、市全体の学級数を減らすことは、今までその多くが県費で賄われていた教職員を減らすということであって、教育の基本である「人」にかけるお金が減るということです。
（削減される職員の人件費の多くが県費で賄われているわけですから、その点において財政的なメリットは少なく、むしろデメリット、損でしかないと考えます。）

「人」と「設備」、どちらも教育には欠かせない要素です。
どのようにしてそのバランスをとるかが肝心です。
その舵取りの責任者が市教育長であり、市長なのです。
どこかから降ってきた計画、湧いてきた計画ではないのですから、途中で方針を変えることもできるわけです。

学校現場や市民の中から疑問の声が上がっているのであれば、誠実に向き合って責任ある説明と対応をする。（言論封殺などあってはならない。）
それが本来あるべき行政の姿であり、これからの佐野市を背負って立つ子どもたちへの良い手本となるのではないでしょうか。
今まさに、正念場です。