2026/8/20
今朝の読売・日経など新聞各紙で、労働基準局による残業削減の指導緩和が報道されています。
労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めていることが、企業活動の萎縮につながるとの指摘を踏まえ、見直されるものです。
当選以来、働く方の安全・健康を大前提とした上で、「働きたい人、稼ぎたい人が頑張りやすい仕組み」と「現場の実情に応じた運用」を訴えてまいりました。
昨日も、労働実務に携わる皆様との意見交換を行わせていただきました。
勤務時間インターバル・つながらない権利など労働基準法改正に関する各論点についてお話をいたしました。
業種・企業規模など実情に応じた柔軟な制度にしないと、現場が回らなくなる、一部の人間にこれまで以上の負担を強いることになる、などと言った話もございました。
現場の実情を踏まえた仕組みとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。


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