【2週間お配りした、Nextage No.140の内容を共有します】。
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猛暑とエアコン
#千葉4区 #熱中症

　熊本県を震源とする地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。夏の暑さが厳しさを増してきました。先日、駅頭でお声がけいただいた方が「うちの母は電気代が心配でエアコンをつけたがらない。どうしたらいいか」と仰っていました。この言葉が頭から離れません。消防庁のデータによれば、７月６日から12日の１週間だけで全国４５８０人が熱中症により救急搬送され、７人の死亡が確認されました。そのうち65歳以上の高齢者が６割を占め、発生場所として最多だったのは「住居」（４割）でした。屋外ではなく、自分の家の中で倒れているのです。また、東京大学大学院などが過去10年間に自宅で熱中症が原因で亡くなった１１００人を分析したところ、屋内で亡くなった方の９割がエアコンを使用していませんでした。「家の中だから大丈夫」は完全な誤解です。

　ではなぜ、家の中でエアコンをつけずに亡くなる人がいるのか。答えは「将来不安」にあると考えます。「電気代がもったいない」と我慢する傾向がご高齢の方は強く、　その背景には病気や介護によって将来多大な治療費がかかることを想定し「万が一の際、子や孫に金銭的負担をかけたくないため節約をしよう」と考えるためだと指摘されています。なお政府は今夏、電気代の値引きを実施しています。補助がある点は評価できます。しかし、これは期間限定の対症療法です。補助が終わればまた元の電気代に戻ります。これでは「暮らしの安心」とは呼べません。

　ここで問わなければならないのは「誰が、なぜ、我慢しているのか」という構造そのものです。先日発表された厚生労働省の国民生活基礎調査では、世帯平均所得が過去最大の７・３％増を記録しました。他方、生活が「苦しい」と感じる世帯は５５％と半数を超えています。子どもがいる世帯では６１％、母子世帯に至っては８２％です。所得の「平均」が上がっても、その恩恵が届かない世帯が半数以上存在している現実を、政治は直視すべきです。

　その上で、政策として何が必要か。私は以下の３つを訴えます。第１に、「省エネ社会への移行奨励」です。高効率機器への切り替え促進、建物の断熱化、省エネ家電への買換え促進を一層図ります。光熱費という誰もが負担する費用を、制度として継続的に底支えする仕組みが必要だからです。第２に、「クーリングシェルター（公共の涼み場）」の実質的な整備と周知の強化です。図書館・公民館・商業施設など、猛暑の中でも無料で涼める場所が『あることを知っている状態』を社会全体で作ることが急務です。特に一人暮らしのベテラン世代の方へ情報が届く仕組みが求められます。第３に、屋外・非正規労働者への熱中症対策の実効性検証です。義務化の法律を作るだけでなく、実際に守られているかを行政が把握する体制が不可欠です。猛暑の熱は万人に等しく降り注ぎますが、その熱から身を守る手段は、所得や年齢や住環境、働き方によって差があります。被災地の皆様をはじめとする、全ての人が暑さを乗り越えられる方法を考えなければなりません。

長文をお読み頂きありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます🌟