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金利上昇と住まいの安心
#千葉4区 #千葉四区

　先日、駅頭をしている際に小さなお子様を連れた方から「共働きでずっと頑張ってきたのに、家を買える気がしない」というお声をいただきました。我が家も保育園の送り迎えに追われる毎日ですが、子どもの成長とともに「住まい」の悩みが重みを増していくことは、同世代の一人として強く共感します。また、子どもが就職をして家を出たり、親の介護が必要になったりなど、家族の変化によって居住の形が変わってくることも、日々の活動の中で痛感しています。

　現在、首都圏の新築マンションは「億超え」が珍しくなくなり、戸建ても賃貸も価格上昇が続いています。一方で日銀は利上げを進めており、変動金利で住宅ローンを組んだ世帯は返済額の増加に直面しつつあります。「価格は高いまま、金利だけが上がる」。住宅を買えた人も、これから買う人も、等しく不安を抱える状況です。現在の状況に至った出発点は、13年前に遡ります。2013年から始まったアベノミクスの第一の矢「異次元の金融緩和」により、日本の金利は歴史的な低水準に抑え込まれました。デフレからの脱却を目指す中、当時の経済状況を踏まえれば、大胆な緩和に一定の合理性があったことは理解しています。ただ、２年で終わらせずに10年以上続けたことが問題でした。

　政策には必ず副作用があります。超低金利が10年以上続いた結果、行き場を失ったお金は株式と不動産に流れ込みました。「金利がほぼゼロで借りられるなら、不動産を買って値上がりを待つ方が得だ」という考えが広まり、実際に住むためではなく、投資や節税を目的とした購入が市場の主役となりました。その結果、国内外の投資マネーが都市部のマンション価格を実需の手の届かない高さまで押し上げました。

　緩和が始まった2013年当時、現在45歳以下の世代はまだ20代から30代前半の年齢です。リーマンショックの余波も残る中、住宅を買うタイミングでもなければ、頭金を用意する蓄えもありませんでした。資産価格上昇の恩恵を受けた人の多くは、当時すでに不動産や株式を持っていた富裕層と投資家でした。一方、これから家庭を築く世代が市場に参加できる年齢になった今、目の前にあるのは高騰しきった価格と上昇する金利という二重の壁です。つまり現在の住宅難は、個人の努力不足ではなく、アベノミクスの副作用が時間差で現れた結果なのです。

　さらに深刻なのは「量」ではなく「ミスマッチ」です。投資目的で売れやすいのは単身者向けの小型物件や富裕層向けタワーマンションであり、子育て世帯が本当に必要とする「ほどよい広さ・ほどよい価格」のファミリー向け住宅の供給は後回しにされてきました。住宅は存在するのに、必要な人に、必要なサイズで届いていない。これは市場任せでは解決しない政策課題です。

　だからこそ私は、住宅政策の軸足を「資産価値の維持」から「実需の保護」へ移すべきだと考えます。第一に、世帯への家賃補助や住宅手当の創設。持ち家か賃貸かにかかわらず「住まいの安心」を支えることが先決です。第二に、投機的な短期転売や買い占めへの課税強化など、実際に住む人を優先するルールの検討。諸外国では実需優先の規制は珍しくありません。第三に、全国で増え続ける空き家や既存ストックを改修し、良質で手頃な住宅として循環させる仕組みづくりです。

　住まいの安心は、すべての暮らしの土台です。「家を持てるかどうか」が生まれた時代で決まってしまう社会では、結婚や出産という人生の選択に希望を持つことはできません。どの世代に生まれても、働けば安心して暮らしの拠点を持てる。そんな当たり前を取り戻すことこそ、将来不安を払拭し、再チャレンジ可能な社会への第一歩だと確信しています。世代間の公平という視点を住宅政策の真ん中に据えるよう、これからも声を上げて参ります。

長文をお読み頂きありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます🌟