【2週間お配りした、Nextage No.133の内容を共有します】。
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子ども・子育て支援金
#千葉4区 #千葉四区

　新生活を過ごしている方は少しずつ慣れてきた頃でしょうか。我が家では子どもが保育園に通い始め、慣らし保育段階ですが慌ただしい日々を過ごしています。初めは「預けたらすぐ泣き出してしまうのではないか」と心配でしたが、意外にもスタスタと先生のところへ向かっていく背中を見て、生命の力強さを感じました。まだまだ始まったばかりですが、子育てにも本気で向き合って参ります。

　国が少子化に本気で向き合った結果として、４月から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。具体的には、公的医療保険に加入する人から、医療保険や介護保険の保険料と合算して「支援金」を徴収する新しい制度を指します。加入する医療保険や年収によって徴収額は異なりますが、平均で月２００～５５０円程度と試算されています。なお今年度の徴収総額は６千億円で、段階的に引き上げ２０２８年度には１兆円の徴税額とする計画であるため、３年間は負担額が増える見込みとなっています。

　計画に対し政府は「社会保険料を抑制するため、国民に実質的な負担は生じない」と説明しています。しかし、この強弁は説得力を欠いています。なぜなら、現役世代が実感しているのは、数字上の「実質」ではなく、通帳から「リアル」に減っていく資産の重みであるためです。現役世代が直面しているのは、物価高騰が賃金上昇を上回り、実質賃金が低迷するという過酷な現実です。その財布から医療保険という名目で新たな資金を吸い上げ、それを給付金として再分配する手法は、単なる「資金の付け替え」に過ぎません。とりわけ、これから親になる世代から今ある資金を奪うことは、少子化対策として自己矛盾を抱えています。

　支援金制度で集めたお金は、児童手当の拡充に充てるほか、未就園児を預けられる「こども誰でも通園制度」や、育児休業拡充等の財源になるとされています。つまり既に出産した世帯への事後的支援が中心です。しかし、未婚化・晩婚化の波を食い止めるには、前段階にある現役世代の「可処分所得の確保」こそが求められています。

　最大の少子化対策は、複雑な給付金制度の構築ではありません。「若年層の可処分所得を増やし、将来不安を根底から払拭すること。結果として結婚を自らの意思で選択する人を増やすこと」に尽きます。自分の力で暮らしを立て、余暇を楽しみ、貯金ができる。その「生活の余白」があって初めて、人は他者との繋がりや、次世代への継承を考えることができるのではないでしょうか。また現在は住宅価格が高騰しており、夫婦が正社員かつ共働き世帯であっても住宅購入に中々手が届きません。だからこそ、住宅手当等の住まいの安心を確保する政策も国が実行すべきです。少子化対策とは、新しい命を迎えようとする人々の「未来への確信」を支えることなのだと私は考えています。子どもが増えることは持続可能な社会保障にも繋がるため、全世代にとって大きな価値があります。子どもは国の宝です。

長文をお読み頂きありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます🌟