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西予市 議会傍聴 / 令和6年度第3回西予市議会定例会を傍聴して思ったこと

2024/10/7

宇都宮正和(うつのみやまさかず)です。

9月2日から行われきました令和6年度第3回西予市議会定例会が10月4日に閉会しました。

9月議会は一般質問、そして私が一番関心のあった決算審査がありました。

また、17名の議員が委員となっていた「地域医療と西予市立病院等の在り方調査特別委員会」が終了し、新たに9名の議員で構成された「西予市立病院等の指定管理者制度導入に関する調査特別委員会」が設置されました。

今回も様々な一般質問がされましたが、その中で一番気になったのが山本英明議員が質問をした「財政について」です。

西予市における一般会計決算における令和5年度の実質単年度収支は約3.8億円の赤字となっています。
平成30年度は約12.4億円、令和2年度は約0.3億円、令和3年度は約6.3億円、令和4年度は5.5億円の赤字となっており、5年連続での赤字決算となっています。

赤字決算が続くと、財政の健全化の低下あ、サービスの質の低下、借入依存の増大など問題が出てきます。

平成30年度は西日本豪雨の復興等で赤字となってしまいましたが、西予市は自主財源が乏しく、借金に依存している状況にあります。

財政指標のひとつである、経常収支比率は令和5年度は97.5%となり、2.5%分しか西予市で自由に使えるお金がありません。この2.5%を金額に直すと約4億円程度です。
これを12ヵ月で割ったとすると、1ヵ月あたり約3300万円となります。
そして、この金額を現在9月末あたりの人口で割ると約970円です。
これだけしか西予市では1人あたり1ヵ月に使ってもらえるお金がありません。

借金である実質公債費率も12.9%あり、この数字は年々上昇しています。
この数字が18%を超えると国が関与するようになります。

財政力を示す数字は0.24となっており市というより町と同じ規模です。

財政調整基金(市の貯金)は平成28年度には約48億円あったものが、令和6年度には約17.4億円となっています。
毎年度財政調整基金は使っていくため、数年後には10億円を切り、数億円となるとの答弁がありました。

このままでは西予市の財政が健全となっていかないため、「抜本的な改革」が必要とのことでした。

財政健全化に向けては、令和9年、10年度が借金返済のピークを迎えるようで、健全化を進める上での収入は、ふるさと納税に頼り、支出自体は借金自体を制限するといったことを進め、人員についても50名程度を削減していくということでした。

公共施設の在り方も考える必要があり、総合計画を作成し公共施設の保有量も令和5年から40年間をかけ20%に縮小していくということでした。
直営から指定管理にしていくという方針で、病院改革もその1例ということでした。



決算審査では、令和5年度の決算を審査しました。

僕の中で一番関心のあったものは産業建設分科会の中で行われた「ふるさと納税推進事業」です。
ネットショップの運営に携わっていたこともあり、この事業にはずっと関心がありました。

令和5年度の目標金額は5億円と設定されており、実際は約4億9000万円となっています。
この実際の数字が目標値と近いので達成できたとみるか、達成できなかったから頭打ちなのかは見る人によって違うと思いますが、僕自身は頭打ちの数字だと思います。

その根拠の一つに、ふるさと納税受入額で日本一になった宮崎県の都城市が、寄付金額が頭打ちになってきたとのニュースが流れていました。
西予市でも頭打ちの状況というような答弁がありましたが、収入源としてふるさと納税が重要であるということで、引き続き事業を継続していくということでした。

令和6年度の目標額は7億円ということです。
目標額が達成できることはもちろんですが、いかに利益があるかという事が重要だと思います。
本来のふるさと納税は10000円の寄付があると、2000円が自己負担となり、残りの8000円が自治体で使えるという仕組みです。それがいつの間にか返礼品合戦となり、利益はかなり減り、今に至っています。

正直ネットショップを運営しているときの売上はふるさと納税が進むにつれ、減っていったのも実感しました。
今ではネットショップを運営している業者さんもふるさと納税に参加している状況です。

僕自身はふるさと納税については賛同していません。
その理由として、どうしても競争となってしまうので、寄附額を争ってしまいますが、本来であれば自治体が行いたい事業に対して賛同をして頂く方に寄付をしてもらうということしないと、結局自治体がなにをしたいのかわからなくなってしまうからです。

西予市自身は実際にふるさと納税を使った事業について公表をしていません。
本来はきちんとホームぺージを使って公表をしていかないといけないと思いますが、そういったことをしていかないと結局寄付をしてもらう方が減っていってしまいます。
このことはネットショップを運営していたことより、強く思う事です。
参考になるのは八幡浜市の情報発信です。
具体的なことは公表していませんが、実際の事業名や使った経費などを公表しています。

今後もふるさと納税を利用していくのであれば、何をしたいのか、そしてそのことを達成するためにどのくらいの寄付金がいるのかということをしっかりと考え、そして事業を行って貰いたいと思います。

今のふるさと納税はネットショップが昔ポイント合戦などを行っていた最盛期の状態に似ています。
今のまま続けていると、絶対に寄付額が下がってきます。
今西予市では参加事業者を募っていますが、それと並行して、寄附額の平均値も上げる努力をすべきだと思います。
例えば返礼品の入れ物を西予市の木材で制作するなど、商品とは別の付加価値をつけたりすることも考えていく必要があります。
1万円ほどの平均値を3万円、そして5万円と増やす方法を今後は検討し、実施してもらいたいと思います。
そうすることにより、今あるクレームも減ってくると思いますし、よりよいふるさと納税でのサービスも行えると思います。 



最後に医療改革についてです。

議会では、議長を除く17名の議員が委員となっていた「地域医療と西予市立病院等の在り方調査特別委員会」が終了し、新たに9名の議員からなる「西予市立病院等の指定管理者制度導入に関する調査特別委員会」が設置されました。

9名のメンバーは委員長に源正樹議員、副委員長に河野清一議員、委員に大森揚子議員、山下昌和議員、宇都宮久美子議員、中村一雅議員、小玉忠重議員、兵頭学議員、酒井宇之吉議員となりました。

6月定例会で指定管理者について否決され、7月の臨時会で可決となり、医療改革が進むことになりました。
箱は議会で承認した形となりましたが、箱の中身は9月定例会中にありました行政報告の中で、8月より職員の皆さんに対して職員説明会が行われましたが、地域医療振興協会へ移行するにあたり職員の方は経歴書を提出必要があるようですが、8月30日現在で18名の方が提出されていないとのことでした。
10月7日現在、西予市のホームぺージなどで募集をされていないところを見ると状況が改善されているのかと思いますが、いつものことながらギリギリになって募集をされるのかもしれません。

これからは新しい特別委員会ができたので、傍聴できるときはしっかりと傍聴し、病院に関する情報も僕なりの意見で発信できればと思います。



本情報は西予市のホームぺージの内容を私なりにまとめたものです。間違いなどございましたら修正対応を指せて頂きますのでご指摘ください。 
間違いがあった部分の修正に関するお問い合わせはこちらからお願い致します。



最後までご覧いただきありがとうございます。


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