◤　いじり出した制度はもはや終わったのと同じ　◢

- 11.5% -

どうしてもふるさと納税についてはきつくなるのでご容赦ください。m(_ _)m

昨年の10月からポイント還元の停止.。
ポイント還元停止となっても、それに対応するようにサイト運営を改善した自治体がどれだけあるのか。

そして、本日5月12日の総務大臣会見では大手ポータルサイトに対して「手数料引き下げ要請」が発表されました。

調査結果によると、ポータルサイトへの実質的な手数料が11.5%に達し、金額にして1,379億円ものお金がポータルサイト事業者に流れているとのことです。

手数料が高すぎるということは前から言われていましたが、ならやめて、自サイト運営をしようという自治体は皆無。

自サイトへの転換をしようと思えばできたはずなのに、そのノウハウがないために実施ができず。

自力をつけずに、「他力を改善せよ」とは都合よすぎ。

よく例えられるのは、ポータルサイトは【釣り堀】、自サイトは【海釣り】。

今回いわれていることは釣り堀の価格を下げろというもの。
釣り堀はそれまでにいろいろ努力をしてきています。
都合のいいところだけ利用して、困ってきたら利用方法を変える。
釣り方を変える努力をしてきていないのによくいえたものだと思います。

民間企業がどれだけ、ふるさと納税にやられてきたことか。
結局過去の総務大臣発言にもありましたが、ネットショップ化しすぎ。
現総務大臣がそういったことを言うのであれば、民間でも同じように手数料を下げろと要請すべき。

民間は高い手数料で、自治体は安い手数料。
ありえんやろ。

以前からいっているけど、ふるさと納税に関しては大反対派。
民間を圧迫しすぎ。
というか、民間の良さ、競争力を阻害しています。

10,000円の寄付額に対して、2,000円の負担で8,000円が税控除。
さらに、返礼品付き。

この返礼品が諸悪の根源。

泉佐野市の問題がでたときにすでに破綻していたと思ってます。
ふるさと納税は。

じゃあなにかいい方法はあるのかと言えば、ふるさと納税制度を民間移譲すればいいんです。
何も公金を集めるのが自治体だけじゃいけないということはないと思います。
消費税も納めているし。

そして、自治体はふるさと納税から撤退。

もとの競争力のあるネットショップ業界に戻るのが健全です。

制度をいじりだしたら、終わりの始まり。

11.5%が高すぎ？
いやいや、昔はもっと凄かったんですよ。
今もかもしれませんが。
特に楽天市場では。

厳しい環境で戦って来られた方から見れば、今の甘々な環境を見たら「なに言よるん」と思われるはず。

まっ、釣り堀の値段を下げろとばかり言っている時点で、海にでる勇気もなく、結局はふるさと納税もすたれていく制度になっていくかと。

早くふるさと納税制度から脱却できるか、寄付額を増やすという選択より、きちんと自分たちの自治体を選んでもらえるかということにシフトをしていかないといけんと思います。

あっ、財源がなくなるじゃないかと指摘されるかもしれませんが、安定しない寄付額を当てにするのがそもそも間違い。
それなら、この額は絶対死守するという土台を決めておかないと。
特に柑橘や農産物に依存する自治体は表年裏年でも寄付額が変わってきます。

何よりふるさと納税を水ものと思っておかないとあとあと大変になりますよ。

基金をさらに投資をして増やしていくならまだしも、事業に対して予算をつけていくことであれば意味がない。

西予市がそのことにいつ気づくか。
早めに気づいていただく事を切に願います。

●5月21日総務大臣会見
https://www.youtube.com/watch?v=9CH6IFld0c0&list=PL7PI1l61-EVI3kTCIsRL4Twae44-TzXO1

●ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/001072089.pdf

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