前回の投稿に引き続き、次はふたつ目の一般質問です😀

「各種団体等からの後援申請における市の認識と対応について」

イベントのチラシの下段のあたりにある「後援：〇〇市」という文字。
それを見た瞬間、「行政が認めているなら安心だ」と思っていませんか❓
後援とは何か
一般質問の中で企画部長が述べた後援の意義は👇🏻です。

私たちが目指すまちの姿を実現するためには、市民や市民団体、事業者、行政など、本市に関わるすべての人がそれぞれの力を発揮し、さまざまな場面で連携しながらまちづくりを進めていく必要があります。
その上で市が行う後援は、市民の活動を奨励することにより、市民との協働により市民福祉の増進を図ることができる点において意義があると認識しております。

そもそも何故この「後援」について一般質問しようと思ったのかですが、複数の市民の方からいただいた2024年8月に行われたとあるセミナーに対する後援への苦情がきっかけであります。

市が後援するに足ると判断し後援したセミナーを主催する一般社団法人の代表は、被害者約5000人、被害総額約250億円とも報道される投資トラブルについて告発をうけている合同会社の執行役でありました。

そして当該セミナーには、約３か月後に控えた市長選挙に立候補表明している元市議会議長が登壇しており、なおかつ当該セミナーは当該人物の公約と親和性が高い状態にあったという指摘を受け、「政治的中立性の観点から問題ではないのか」ともお叱りを受けました💦

つまり以下の２点において課題があるのではないかと考え、一般質問で問いました。

• 後援の承認プロセス
• 後援の政治的中立性

★後援に対する認識の乖離

まず浮き彫りになったのは、市側と市民の間にある、後援に対する認識の乖離です。

諸井：「豊橋市後援」とあれば、一定の社会的信用を付加するものであると考えるが、承認を受けた事業者が「豊橋市後援」とチラシに記載することで、市民にどのような印象を与えると認識しているか。

企画部長：後援を承認された事業について、市民に対して市が奨励しているものとして主催者が周知等を行うことで、市民参加を促す一助になると認識しています。

つまり、以下のような認識の乖離があるのではないでしょうか。

• 行政の認識：  市民参加を促すための一助である
• 市民の印象：  行政によるお墨付きがあり、安心安全である

★チェック体制と責任の所在

今回、市民の方から「市はこのような後援を行って大丈夫なのか」とお叱りをいただいたとあるセミナーの後援承認について、情報公開請求という手段によって得た「承認に係る一切の書類」を確認しました。
当該後援には担当課から副市長に至るまで、 合計12名もの職員 が関わっていました。
逆に言えば12名もの市職員が関わっているものの、誰一人として関係団体や人物について精査して「本当に大丈夫だろうか？」と思わなかったということです😓

ここには多人数が関わるがゆえの「責任の所在の曖昧さ」があると思います。例えば、産業振興の部署であれば「ビジネスの活性化に繋がるか」という自らの業務範囲は見ても、主催者のコンプライアンスや政治的中立性をきちんと責任を持って判断できているのかということです。

他にも課題が明らかになりました。

• 申請書類に一見して不明な点がなければ、WEB検索による調査すら行われない場合がある
• 主催者や登壇者自身の背景情報は特段判断材料とはされない

これらを調べずして「後援するに足る」と判断できる言えるのか・・・甚だ疑問です。

★「政治的中立」を担保できるか否か

後援制度が抱えるまた別の問題が「政治的中立性」を担保できるかどうかです。
つまり、特定の候補者や政治家が登壇するイベントを後援することの妥当性はどうかということです

（ですが、なんでも私、市が後援するイベントに出ていると自民党さんよりヤジをいただきました( ﾟДﾟ)
一般質問の通告を見て調べていただいたようで、お手数おかけして申し訳ない限りです。
そういえば当選した年の9月頃、青年会議所が豊橋創造大学で行った「若手議員のトークセッション（タイトルは曖昧です）」なるものに、他の30代議員と一緒に登壇した覚えがあります。）

市の認識は要綱を読み上げただけのようなものでしたので、結局私が問題ではないかと訴えたとあるセミナーの後援についての政治的中立性の認識は曖昧なままです。

 全て禁じるか、何かしら特別なルールを設けて禁じるか、はたまたこのままか・・・

大阪市では、政治的中立を担保するために【市長副市長はじめ一般職に属する職員は「選挙前の3ヶ月間」、「集会等において、市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること」を職務として行ってはならない】と制限する条例を定めています。 
市民に「特定勢力を応援している」という疑念を持たせないための、明確な線引きの一例として、そういった決まりを後援の要綱に加えること等を提案しましたが、豊橋市はこうした具体的なルール作りは考えていないとのことでした😵‍💫

他の議員の特殊詐欺や投資詐欺に関する一般質問に対し、市民協創部長より

• 特殊詐欺・投資詐欺については公務員などを名乗り信用させて投資を勧誘するといったような手口を認識している
• 特殊詐欺被害を防止するための取組を進めている

と、ご答弁がありました。

まさに、後援は「公が信用を付与する」行為です。

民間同士のトラブルについては基本的には行政が立ち入れないものと思いますが、そのトラブルを間接的に拡大させたり、後援ということであれば、後援により「応援の気持ち」を表明し、結果的に市民に対してミスリードを行ってしまうようなことがないよう、しっかりとこの後援という制度を運用していくべきものであると思いますので、今後の状況を注視して参ります🧐