【大きな公共事業、市民はどこまで関わるべき？】
大垣市では、これから大きな公共事業やまちづくりが予定されています。
例えば、

・大垣西インター周辺の土地利用や道の駅などの計画
・ヤナゲン跡地の整備
・大垣公園や大垣城ホールなど、公共施設の整備

などです。

まちづくりについては、市長・行政が事業を計画・執行し、必要に応じて市議会に議案や予算案を提出します。
そして、市議会ではそれらを議論し、議決します。

これは、地方自治の大切な仕組みです。
一方で、事業の規模が大きくなればなるほど、
「何のために必要なのか」
「いくらかかるのか」
「将来の維持費はどれくらいかかるのか」
「市民の暮らしに、どんな効果があるのか」
「収益を出すことを狙った事業なのか、赤字でも行う事業なのか」
こうした情報を、市民にも分かりやすく示すことが、より大切になると思います。
そして、その情報をもとに、
「私はこう思う」
「ここはもっと考えてほしい」
「こういう使い方なら賛成できる」
と、市民が意見を伝えたり、考えたりできる機会が、もっとあってもいいのではないでしょうか。
もちろん、すべてを住民投票で決めるべきだ、という話ではありません。
行政には専門的な知識があり、議会には議論と意思決定を担う役割があります。
だからこそ、
行政・議会・市民が、それぞれの役割を果たしながら、一緒にまちの未来を考える。
私は、そんな大垣市にしていきたいと思っています。

『大きな決断こそ、市民とともに。』

皆さんは、大きな公共事業について、
市民はどこまで意思決定に関わるべきだと思いますか？

せおえいじ