先日の熊本県で発生した最大震度7の地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興を願っています。

そのような災害のニュースを見て、改めて考えさせられました。

「災害時の備えは、このままで大丈夫なのだろうか。」

私は自治会長を務めた経験があります。

その中で、防災倉庫の備蓄について考える機会が何度もありました。

自治会としても、

「何か備えておかなければ」

という思いから、乾パンなどを準備している地域があります。

もちろん、地域で備えることは大切です。

しかし、命をつなぐために最も重要な「食料」については、市と自治会、それぞれがどこまで担うのかを、もっと分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか。

私が大垣市に明確にしていただきたいと感じることは、

「災害時の食料確保について、市・自治会・各家庭の役割を明確にすること」

です。

もう一つ、将来を考える上で気になることがあります。

それは自治会加入率の変化です。

全国的に、少子高齢化や生活スタイルの変化により、自治会加入率の低下が課題となっています。

仮に今後、自治会加入率が90％、80％、70％と変化していったとしても、不公平感のない防災体制を今から考えておく必要があります。

災害時に、

「自治会員だから受け取れる」
「自治会に入っていないから受け取れない」

という状況にならない仕組みづくりが必要です。

災害時に最優先されるべきなのは、自治会への加入ではなく、一人ひとりの命です。

自治会は地域の安否確認、初期消火、要支援者の避難支援、避難所運営への協力など。

市や各家庭は、それぞれの役割に応じた備え。

その役割分担を明確にすることが、これからの防災には必要だと感じています。

自治会で防災を考えることは簡単ではありません。

地震なのか。
水害なのか。
火災なのか。

電気は使えるのか。
電話はつながるのか。
道路は通れるのか。

想定する条件が変われば、準備する内容も大きく変わります。

だからこそ、自治会だけに大きな責任を負わせるのではなく、市・自治会・各家庭が協力できる仕組みづくりが大切ではないでしょうか。

皆さんは、災害時の備蓄について、
市と自治会はどのような役割分担が望ましいと思いますか？

ぜひコメントで教えてください。

※次回、大垣市の防災備蓄について、実際の数字から考えてみたいと思います。

せおえいじ