ご存知でしょうか？
食料品の消費税が0％になる一方で、飲食店など事業者の消費税負担が増加する可能性があることを。

一見すると魅力的に聞こえる「食料品における消費税0％」。
実際に他の政党がこのような政策を掲げていますが、本当に良い政策なのでしょうか？

ひとつ狙いとして考えられるのは、スーパーなどで販売されるお米や野菜といった食料品の価格を下げ、物価の抑制を図ることです。

しかし、その効果は本当に得られるのでしょうか？

例えば、お米が6,000円で販売されており、消費税が600円かかっている場合、支払い額は合計で6,600円になります。
仮に消費税が0％になったとして、本当に合計が6,000円になるのでしょうか？
実際には、販売価格を6,600円のまま据え置き、事業者がその分を利益として取り込む可能性も考えられます。

つまり、想定される物価低減の効果が現れないおそれがあるのです。

さらに、もう一点重要なことがあります。
それは「消費税が事業者にとっては“付加価値税”である」という側面です。

事業者は、消費税を以下のように計算しています：

消費税の計算式：
（a）課税売上にかかる消費税  
－（b）課税仕入れにかかる消費税
この差額に対して消費税10％が課せられる仕組みです。

ところが、食料品が「非課税（消費税0％）」となると、（b）の「仕入れにかかる消費税」が差し引けなくなってしまいます。
結果として、飲食店など食料品を扱う事業者にとっては、経費として控除できない負担が増える、つまり実質的な「増税」となってしまうのです。

これは、中小企業や個人経営の飲食店にとっては非常に厳しい状況です。
この政策が、どれだけ多くの事業者を苦しめることになるのか、想像に難くありません。

そしてもう一点、ぜひ知っていただきたいことがあります。
消費税は、「売上」に対して課せられる税金です。

つまり、企業がたとえ赤字であっても、売上があれば税金を支払わなければならないという仕組みになっているのです。
これは、非常におかしな制度だと思いませんか？

私たちは、消費税の減税、そして最終的には廃止を目指しています。
その財源は、例えば目的が不明確な「男女共同参画予算」や、効果が不透明な「脱炭素政策」など、

見直す余地のある予算から捻出できると考えています。

この問題について、わかりやすく解説された動画があります。
ぜひ、下記の動画をご覧ください。

今こそ知るべき悪税の仕組み 
食品消費税0で訪れる地獄｜安藤裕
https://youtu.be/7xdYMoLxFXE

最後までご覧頂きありがとうございました。

#減税で手元に残るお金を増やす
#日本いいよね守り継いでいこう
#参政党は日本人ファースト
 

参政党の政策▽
https://sanseito.jp/political_measures_2025/specific_policies/#policy01

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せおえいじ（瀬尾英志）