安中市議会議員のうさみ誠です。

令和8年第2回定例会（6月定例会）の最終日、安中市民の皆さまの暮らし、そして医療のセーフティネットを守るための大変重要な「意見書」が、本会議にて無事に可決されました。

今回は、私が所属する会派「新風新政会」からこの意見書案を提案し、若輩ながら私自身が提案者の代表として議場の壇上に立ち、提案理由の説明（趣旨説明）を行いました。新議場での身の引き締まる登壇となりましたが、この意見書を提出するに至った背景と、国へ強く求めた具体的な内容について詳しくご報告いたします。

【意見書作成のきっかけ】安中市の「資産割」と負担増の危機感

国民健康保険（国保）は、誰もが安心して医療を受けられるための重要な制度ですが、加入者の高齢化や低所得者層の割合の高さなど、市町村の努力だけでは解決できない構造的な課題を抱えています。

現在、群馬県内では「国保保険料（税）率の県下統一基準」への移行に向けた取り組みが進められています。ここで大きな問題となるのが、安中市独自の現状です。

本市では、国保税の算定において「資産割（固定資産税額等に応じて課税される仕組み）」を導入しています。しかし、県内統一基準へ移行するにあたってこの「資産割」を廃止・見直しした場合、その分が「所得割」や「均等割」に上乗せされ、結果として多くの市民の皆さまにとって実質的な負担増となる可能性が考えられます。

このままでは、制度の移行によって市民に急激な不利益が生じてしまう——。この強い危機感から、私たち新風新政会では、国に対して財政支援と制度改善を求める意見書案を独自に作成いたしました。

【意見書の概要と、国へ求めた「4つの柱」】

地方自治法第99条に基づき、国（衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣等）に対して送付した意見書の主な要望事項は以下の4点です。

国保財政基盤の拡充・強化

国保の安定的かつ持続的な運営のため、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤そのものの根本的な見直しと必要な措置を講じること。

低所得者層に対する負担軽減の強化

他の健康保険と比べて低所得者の割合が多い国保において、低所得者層への負担軽減策を国庫負担の導入等により拡充し、保険者（市町村）への支援を強化すること。

急激な負担増を防ぐ激変緩和措置

都道府県内の保険料（税）水準の統一を加速させる一方で、統一によって生じる急激な保険料率の上昇を抑制するため、十分な財政支援による激変緩和措置を講じること。

子どもの「均等割」軽減制度のさらなる拡充

国保特有の負担であり、子育て世帯に重い負担となっている「子どもへの均等割（未就学児の減免制度）」について、対象年齢や軽減割合をさらに拡大し、その財源はすべて国が措置すること。

「あなたの一歩がつながるまちづくり」

公的医療保険は、どこに住んでいても平等に医療を受けられる仕組みでなければならず、地域や加入する保険によって大きな格差が生じることは公平性を欠きます。

今回の意見書可決は、地方議会から国へ向けて、市民の皆さまの切実な声を届ける貴重な一歩となりました。元行政職員としての知見も活かし、国への働きかけと同時に、市が直面する制度移行の課題に対しても、市民の皆さまに不利益が生じないよう、引き続き議会の場からしっかりと注視・提言を続けてまいります！

安中の未来を一歩先へ。これからも、うさみ誠の活動をよろしくお願いいたします！

なお、この概要をお伝えするためにショート動画も作成しています。そちらもぜひご覧ください。

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