白岡市議会議員　細井藤夫です。

9月定例会の一般質問、2問目は「避難所」です。

通告の質問タイトルを、「避難所指定を」としましたが、内容としては

①避難所での「公助」のあり方

②「避難所の指定場所の周知」

③「防災ハザードマップ」の改訂

の3点で、どちらかというと「避難所のあり方」を問う内容です。

(適切なタイトルではないかも知れませんが…、総合的に避難所について伺います。)

【以下、読み原稿です】

本年１月に能登半島地震が発生し甚大な被害をもたらしました。

また、先月には、宮崎県沖地震から「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されるなど、国内各地で巨大地震への警戒が呼び掛けられています。

水害についても、台風や線状降水帯による大雨の被害が各地で相次いでいます。

台風第10号の接近での本市の被害状況も心配なところであります。

幸い、本市は、今まで長い間、大規模災害にあわずに来ていましたが、そのことが逆に「どうせ、大したことないだろう」という住民の気のゆるみにつながっているのではないかと危惧します。

改めて、「もし、来た時に、どうするか」という視点で考えることが大事だと考えます。

災害時に、行政がすることのひとつに、避難所の開設があります。

しかし、「どこに逃げて、どの程度のことをしてもらえるのか」といった情報が、市民に届いているか、若干の不安を覚えますので、改めて、避難所について、お伺いします。

最初に、避難所の運営、特に「公助」について、お伺いします。

災害時、市の判断によって避難所が開設されることは、多くの市民が知るところだと思いますが、実際に、「避難所でなにができるのか」まで伝わっていないと思います。

大規模災害ともなれば、市内や近隣に住居をもつ市の職員も、多くが被災者でもあるという状況で、実際に現地で活動できる人数は限られてくるものと考えます。

少ない人数で避難所を開設する、ということは、「公助」にも限界があると考えます。

避難者同士で助け合う「共助」、また、被災者本人が自力で困難に向き合って解決する「自助」がなければ、円滑な避難所運営は困難です。

改めて「公助」「共助」「自助」それぞれのあり方、特に、「公助ではこの程度が限界」という点を、住民が知ることで、いざというときの避難所での共同生活の円滑な運営につながると考えます。①　現時点で想定している「公助」のあり方について、お伺いいたします。

次に、指定避難所についておうかがいします。

本市では、指定避難所として、現在１６か所が指定されています。

しかし、「自分がどこへ避難するか、避難できるのか」を知らない市民も増えていると感じます。

災害時には、個々の判断で「一番安全に身を守れる避難行動を選ぶ」ことになり、そのなかで、「安全にいける避難所」に身を寄せることが大事なのですが、その避難所がどこにあるかを、知っているか、知らないかで、初動が変わります。場合によっては、命にかかわることもあり得ます。

改めて、避難所がどこにあるかを、周知することが、市民の命を守ることにつながります。

②　市の周知の取組についておうかがいします。

次に、「防災ハザードマップ」について、お伺いします。

本市では、令和４年４月に「防災ハザードマップ」を改訂・発行しました。

現在、赤表紙のものが、現行版として使用されていると承知しています。

改訂後の令和4年度に「保健センター分館」が閉鎖・取り壊しとなり、一方で、篠津分館が避難所に指定されるという大きな変更がありましたが、被害想定マップなどで、保健センター分館が地図上に残り続けている状況です。

冊子の最後の、背表紙になるページに、保健センター分館の閉鎖についての記述はございますが、地図をぱっと見ただけで情報を得ることができないようでは、いざというときの避難に対しての実用性の観点から、問題があると考えます。

また、今回質問の通告時点で私も失念しておりましたが、市内にある「避難所案内図」の看板標識においても、保健センター分館が残っており、こちらの修正も必要な状況と考えます。

いざというときの避難所の場所を、市民が的確に把握できるようにしていただくことが、避難行動の迅速化にもつながりますし、日ごろから確認できることが防災の備えにもつながります。

ものすごく些細な点かもしれませんが、こうした表示ひとつひとつが、命につながると、あらためてお考えいただければと存じます。

③　避難所がどこにあると指定されているか、情報の受け手が、一目で正確に理解できるよう、「防災ハザードマップ」の改訂を検討していただけないでしょうか。