白岡市議会議員　細井藤夫です。

令和６年第３回定例会の一般質問、今回は3問を通告しています。

3問目は、今年12月の「紙の保険証」新規発行停止による市民への影響を聞くものです。

昨年6月、はじめての定例会で、私たちの連合会派WAKABAとTSUNAGUから、議提案第3号「マイナンバーカードの慎重な運用を求める意見書」を提出し、提出議員として、提出理由の説明と、質疑応答をやらせていただきました。

その際に、「国がやってることだから」「時期尚早」などという質疑を出され、答弁させていただきました。

「国がやっていても、市民に影響があるものを、なぜ反対できないのか？」

「時期尚早、様子見、などと言っていたら、どんどん時間がなくなるのでは？」

そんな思いから、ずっと関心をもって追いかけてきたテーマを、再度深掘りさせていただきます。

【以下、読み原稿です。】

マイナンバーカードの健康保険証機能(以下、「マイナ保険証」と略します)については、令和5年第4回定例会にて一般質問いたしましたが、今回は、本年12月2日に予定されている「従来型の健康保険証(以下、一般的な表現として「紙の保険証」と略します)の新規発行停止」の影響を懸念する声が大きいことを踏まえ、「紙の保険証」廃止による市民への影響を回避すべく、再度質問をさせていただきます。

まず最初に、マイナンバーカードについて、カードそのものについて伺います。

当初、マイナンバーカードは、住民票発行等の行政サービスを受ける際に、個人番号照合等の事務手続を簡便に行うことなどをもって行政サービスの利便性向上を目的に、「任意で取得できるもの」として導入されたと理解しています。

その証左として、マイナンバーカードが行政機関から自動的に送付されるものではなく申込制によっていること、発行部数を増加させるために「マイナポイント」の付与などの加入促進策が行われたことなどが挙げられます。

こうした点を踏まえて、改めてお伺いします。

①　マイナンバーカードは、自由意思で取得・返還できる「任意」でしょうか？それとも、100%所持を原則とする「任意ではない」ものでしょうか？

「任意」か「任意ではない」かのどちらかで簡潔にお願いします。

市の立場としては発行・返還の事務になりますので、そちらの観点からで結構です。

以下、マイナンバーカードに健康保険証を紐づけした、「マイナ保険証」について、お伺いします。

この「マイナ保険証」をめぐっては、「厚生労働省職員のマイナ保険証利用率が昨年11月現在で4.88%、国家公務員全体の利用率も4.36%と低迷しております。

推進すべき立場であるはずの国家公務員の利用が低迷し、特に監督省庁である厚労省の職員が5%程度の利用しかない、という状態は異常であると感じます。

また、国民全体の利用率もデジタル庁の本年４月の調査で6.56%という状況です。

マイナンバーカードが国全体で約9215万枚、人口に対しての保有率が73.5%、健康保険証としての利用登録が約7207万件、有効登録率が78.2%であることを考えれば、「使う気がない」という国民の意思表示として重い数値だと考えます。

 ②　「マイナ保険証」の本市での利用率は現在どの程度でしょうか。また、今後、どの程度増加すると見込んでいるか伺います。

「マイナ保険証」について、資格確認を行えないことなどの理由から、「10割請求」されるケースが続出しているとの報道があります。

また、請求率は適正で済んだものの、「カードが読めない」「資格情報が確認できない」などのトラブルが多発しているとの、保険医協会の調査も出ています。

埼玉県保険医協会によれば、58%の医療機関で「マイナ保険証」のトラブルがあり、「10割請求」を行った医療機関が7%と、決して少なくない割合でトラブルが起きています。

③　本市での「マイナ保険証」に関する窓口トラブルはどの程度発生していますか？　また「10割請求」の報告はありましたか？

埼玉県保険医協会によれば、「マイナ保険証」のトラブル発生時、「紙の保険証」を出していただくことでトラブル解決をした医療機関が76%となっており、「マイナ保険証と紙の保険証を2枚携帯する」重要性がわかります。

現に、全国各地の医療機関等で「マイナ保険証と紙の保険証を両方持ってくるよう」に案内を掲示する対応をされているところもあります。

一番大事なのは、「かかりたいときに、トラブルなくスムーズに医療につながる」ことです。

④　「マイナ保険証」と「紙の保険証」を携帯するよう、周知をはかってはどうでしょうか。

連日の報道等で、「マイナ保険証」に全幅の信頼を持たせることは難しく、紐づけを解除して「紙の保険証」に戻したいという声も聞いています。

⑤　一度紐づけした「マイナ保険証」を、「マイナンバーカード」を所持したまま紐づけ解除できないでしょうか？また、今現在出来ない場合、今後出来るようになるのか伺います。

昨年9月の一般質問の際、「マイナンバーカードの返納」について市役所ホームページに情報ページを作っていただきました。

⑥　「マイナ保険証」の紐づけ解除が可能になった際、市役所ホームページに情報ページを作成したり、SNS等で告知する等、市民への案内を確実に行っていただきたいのですが、取組みをしていただけますか？

今現在、「紙の保険証」を使用している方は、今後「マイナ保険証」を使用する方と、「資格確認書」を使用する方に二分されます。

このうち、「資格確認書」については、保険資格情報が券面に記載されており、従来の「紙の保険証」と同じ感覚で使用できるものですが、「マイナ保険証」では券面には記載がありません。

昨年9月の一般質問の際に、「資格確認申立書」の話がございましたが、高齢者、お子さま、要介護者、だけでなく、重病やケガで受診される患者様は記入が困難なケースが想定されます。

資格情報が見えていることは、患者本人にとって決してマイナスにはならないと考えます。

また、本年1月の能登半島地震での現地医療からの課題として、停電や電波環境などの原因により、マイナンバーカードそのものが利用できなくなる、という状況が長期続くことも指摘されております。

本当に医療につながるかどうかが、非常に大事です。

⑦　「紙の保険証」廃止後、「マイナ保険証」を使用する被保険者が電子によらない方法で本人の被保険者情報を確認する方法はありますか？

今後、マイナ保険証を使わない方には「資格確認書」を送付し、こちらは、保険証を代用するものとして利用できると聞いております。

一方で、マイナ保険証を所持する方には「資格確認のお知らせ」を送付するとのことです。

現在検討されているものは、A4判のコピー用紙状の紙に印字されたもので、右下の一部分を切り取れば情報を携帯できる、というものです。

A4判の用紙を切り取ったものが、本当に携帯に向くのでしょうか。

従来の保険証のような、携帯可能なカードを用意すべきではないでしょうか。

⑧　医療機関において、一緒に携帯、提出することで保険情報を視認できるよう、市独自の「保険情報確認カード」のような携帯カードを用意すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

現在、5月から7月までを集中取組み月間として、厚生労働省が「マイナ保険証の窓口利用率を向上させた医療機関に最大20万円を支給する」施策を行っています。

助成金を求める医療機関からの「マイナ保険証」の提示の強要という事例も全国的に聞かれる状況です。

「マイナ保険証」の取得・利用において、本来守られるべき「任意」であることを否定し、ある種の抑圧につながるものとして、危険なものと考えます。

埼玉県保険医協会によれば、「紙の保険証を残すべき」が89%、「紙の保険証廃止には賛成するが延期すべき」が8%と、本年12月で廃止することに異を唱える声が圧倒的に多いというアンケート結果が公表されています。

こうした声に、もっと耳を傾けるべきと考えます。

今現在においても「マイナ保険証機能を付加したマイナンバーカードを、カードごと返還した方が、再度、紙の保険証を取得するまで相当時間がかかる」という事例が報告されています。

「マイナ保険証機能のみの紐づけ解除」においても、「紐づけ解除したものの、資格確認書が届かない」ことで、「被保険者でありながら、保険情報を証明できずに10割請求される」という事例が今後多発しかねない状況だとの指摘もあります。

国による対応策が不十分と感じられる状況で、いま「紙の保険証」を廃止することが適切とは思えません。

なぜ、「マイナ保険証」「資格確認のお知らせ」「資格確認書」を使い分ければならないのか、しかも、「マイナ保険証」のもととなるマイナンバーカードには、「顔認証付き」と「顔認証なし」があり、こうした種類の多さは、単に現場を混乱させるだけではないかと考えます。医療も介護も、現場が混乱してしまっては、スムーズに提供できないだけでなく、命にもかかわります。

何より大事な、救急医療の場面において、「救急車内でのマイナ保険証の利用」の実証実験が埼玉東部消防組合でも行われますが、その期間は本年9月から11月の予定と聞いております。

実証実験の結果を分析・反映させることなく、12月2日の新規発行停止を迎えてしまうこのスケジュールは、危険でしかありません。

「国民皆保険」が今までうまく機能していたにもかかわらず、従来の健康保険証「紙の保険証」を早急に廃止することは、重大な危機をもたらしかねません。

⑨　「紙の保険証」の新規発行停止を取りやめ、あるいは、延期するよう、国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか？