白岡市議会議員　細井藤夫です。

あげたつもり…で、すっかり忘れていましたので…

遅くなりましたが、3月の一般質問の読み原稿を3点、いまさらですが公開させていただきます。

1問目にとりあげたのは、「SNSを通じた災害救助・支援情報等の扱いについて」の質問です。

SNSで被災者が発信する「今ここにいます」系の救助要請も、出来るだけ拾っていけるように願っていますが、災害対策本部や警察・消防等の現場の動き自体をかえることになるため、現状ではそこは難しいという判断になりました。

その点、力不足で申し訳ないのですが…、この現状を確認できただけでも大きいと思っています。

【以下、事前に準備した読み原稿です】

2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2019年の「令和2年7月豪雨」といった、災害が起こるたびに、SNSをつかって救助要請の情報発信をすることが増えています。

本年1月の能登半島地震においても、被災地住民が住所を記載して救助を要請する発信が行われ、そのうちのいくつかは、救助にむすびついていると聞いています。

「助けてほしい」という切実な願いを、しっかりと受け止め、実際の救助活動につなげていただくことで、貴重な市民の命を守り、できれば健康に、その後の復興でご活躍いただくことを、願わずにいられません。

しかし、救助を求める住民が各々のアカウントで発信したものを、実際の救助にむすびつけることは必ずしも簡単ではなく、いくつかの問題点が考えられるところです。

1. SNS上の発信情報を、消防・警察等の救助人員が確認するタイムロスがあること
2. SNS上の発信情報を、他地域の方が引用・リポストなどの方法で増幅させ、結果として同じ情報が複数のルートでかけめぐること
3. 個人からの「発信」に限定されることで、悪意をもった発信がなされ、虚偽や誇張があふれること
4. 当該の情報を見た方(他地域の方を含む)が、善意で救助要請の電話をかけることによって、同一の情報に何度も対応することになること。
5. それによる119番の電話回線の混雑で、緊急に通報を要する方が電話をできなくなる恐れがあること
6. 災害による電話回線断線などで、電話が不通になること

これらを考えるに、災害時に、個人の発信を善意の第三者が拾って通報につなげる手法では、万全の救急対応ができない恐れがあると推測するところです。

一方で、従来の方法である、119番通報についても、近年の時代の変化によって、色々と課題が出てきたように考えます。

阪神・淡路大震災のときからいわれることですが、大都市圏では通報が殺到するということ。電話回線の不通で、そもそもの通話ができなくなること。

それと、先ほどの遠隔地からの救助通報。

この３点に加え、近年一般化してきた、ウェアラブル端末による、自動通報機能が、新たな障壁となり得ると危惧します。

ウェアラブル端末は、御承知の通り、腕時計型の情報端末ですが、身体機能等に異常があると緊急通報する機能を有しています。

災害時、本人の操作によらず通報がなされることが、端末の普及とあわせ、回線の通話許容量に対しての障壁となり得ると危惧するものです。

2022年のマクロミル社の調査によると、ウェアラブル端末の保有率は11.3%、未保有の方の意向でも購入したいという意向が87.6%とあり、近年は警備会社がウェアラブル端末の普及に取り組むなどの背景もあることから、本市においても相当の方が使用していると考えます。

関東平野北西縁暖冬退地震における本市の被害想定は、死者7名、重傷者10名、軽症者114名ではありますが、一方で建造物の全壊117棟、半壊813棟、焼失21棟と、生き埋めのリスクは必ずしも低くはないことを踏まえるに、従来の119番通報だけに頼っていては、迅速な救助をできなくなる恐れがあると危惧します。

SNSのデマのリスクと、119番通報の回線リスク。

想定の難しい大災害時に、人命をしっかり守るためには、それぞれのリスクを承知のうえで、いかに活用するかが問われるはずです。

そこで、本市の対応について、お伺いします。

災害発生時に市民がＳＮＳを通じて救助要請をすることについて、情報の集約、活用、また、啓発を検討してはいかがでしょうか。