2026/6/3
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
建設業で働く方々の退職金について、大きな動きがありましたのでお伝えします。厚生労働省が「建設業退職金共済制度(建退共)」の掛け金を引き上げる方向で検討に入りました。大工や左官など、建設現場を支える職人の皆さんの待遇改善につながる重要なニュースです。
● 「40年働いても400万円」――他業種との大きな差
建退共とは、建設業で働く方のために国が設けた退職金制度です。事業主が働いた日数に応じて掛け金を納め、退職時にまとめて退職金が支払われる仕組みになっています。
しかし、現在の掛け金水準では、長年働いても十分な退職金が得られないという課題があります。報道によれば、「40年働いても400万円」程度にとどまるケースもあるとのことです。
他の業種と比べると、その差は歴然としています。高卒・勤続37年のモデルで見ると、建設業の退職金は約500万円。これに対して製造業は約900万円、卸売・小売業も約900万円、サービス業に至っては約1100万円と、建設業は大きく下回っています。
● 人材確保に向けた待遇底上げの一歩
建設業界は深刻な人手不足に直面しています。若い方に建設業を選んでいただくためには、働きに見合った処遇の整備が欠かせません。今回の掛け金引き上げの検討は、まさにその待遇底上げに向けた一歩と言えます。
私、大塚公彦としても、地域の建設業に携わる皆さんの声をしっかりと受け止めてまいりたいと考えています。建設業は私たちの暮らしを支えるインフラや住まいを守る大切な産業です。そこで働く方々が安心して将来を見据えられる環境づくりは、地域全体の課題でもあります。
今後の制度改正の具体的な内容が明らかになりましたら、改めてお伝えしてまいります。現場で汗を流す職人の皆さんが報われる社会こそ、私たちが目指すべき姿です。建設業で働く方やそのご家族の皆さんにとって、少しでも希望の持てる動きとなることを心から願っています。
(出典:日経新聞)
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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