こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
今回は、国が新たに検討している「ふるさと住民登録制度（仮称）」と「関係人口」の拡大についてご紹介します。
人口減少や高齢化が進む中、地域の担い手を確保し、都市と地方をつなぐ新しい仕組みとして注目されています（出典：公明新聞）。

● 地方創生の新たな原動力、「関係人口」とは

「関係人口」とは、住民票を移して暮らす「定住人口」でも、観光で一時的に訪れる「交流人口」でもなく、地域や人々と多様な形で関わる、いわば「観光客以上・移住者未満」の人々を指します。
政府は、こうした関係人口をさらに増やすため、「ふるさと住民登録制度（仮称）」の創設を検討しています。

この制度では、スマートフォンのアプリなどを通じて、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録できる仕組みが検討されています。
登録は、特産品の購入やイベント参加など気軽な関わり方を想定した「ベーシック登録（仮称）」と、ボランティアや副業など地域活動の担い手となる人向けの「プレミアム登録（仮称）」の2種類に分ける方向です。
プレミアム登録では、交通費や滞在費の一部補助などの支援策も検討されています。

都市に住みながらも地方の支援に関わることができるこの制度は、新しい形の“ふるさとづくり”として注目されています。

● 神戸市北区でも活かせる仕組みへ

兵庫県内でも、都市と自然が共存する神戸市北区は、まさにこの「関係人口」施策のモデルとなり得る地域です。
地元産品や観光資源、農業体験、地域ボランティアなど、外からの参加者を受け入れる環境が整っています。
現在は制度設計の検討段階ですが、実際に導入されれば、アプリを通じて“北区ファン”を増やすことができれば、地域経済の活性化や担い手不足の解消にもつながります。

公明党総務部会長の庄子賢一衆院議員も、都市部の住民を巻き込む工夫が必要だと強調しており、今後は自治体と連携した全国展開が期待されています。
私も、兵庫県としてこの制度の動きを注視し、地域コミュニティの維持と地方創生にしっかりとつなげていきたいと考えています。

最後に、「関係人口」を育むことは、人と地域のつながりを再生する新しい挑戦です。
神戸市北区の魅力をより多くの方に知っていただき、共に地域を支える仲間が広がるよう、これからも取り組みを続けてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦

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