外国人観光客や在留外国人の急増に伴い公明党が7月に表明した、外国人の受け入れと共生社会の実現に関する「基本的な考え方」を踏まえ、党法務部会(部会長=平林晃衆院議員)は28日、衆院第1議員会館で、外国人の企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案について出入国在留管理庁から説明を受けた。

　改正案では、取得に必要な資本金の下限を現行の500万円から3000万円に引き上げるほか、新規事業計画について中小企業診断士など専門家の確認を義務付ける。

　入管庁は「日本への移住を目的に資格を悪用するケースや在留審査時に事業実態が存在しない例が確認されている」と説明。在留外国人の活動実態を把握し、適切に在留審査に反映していく考えを示した。

　平林部会長は、秩序ある多文化共生社会を築くため、ルールを守らない外国人に対しては厳格な対応を徹底し、省庁横断的な対応策の検討を進めるよう求めた。