１．高齢者移動支援事業について

(１) 高齢者移動支援事業の課題と運転ボランティアの人数はいくらか。

　→高齢者移動支援事業の課題といたしましては、運転ボランティアの安定的な確保が課題と考えています。運転ボランティアを確保するためには、公募では集まりにくいため、地域の方々が直接声掛けしていることが多く、運転ボランティアを継続的に確保していくためには、地域のつながりが重要であると考えています。
   現在の運転ボランティアの人数ですが、矢田地区が10名、筒井地区が8名となっています。
　今後も万が一の事故に備えての仕組みや保険、安全講習等について丁寧な説明とわかりやすい周知に努めて、運転ボランティアの確保に努力して参ります。

(２) 福祉関連事業として、「おでかけGO」以外の移動支援事業は実施しているのか。
　→福祉関連事業として、「おでかけGO」以外の移動支援事業といたしましては、身体障害者手帳等をお持ちの方で、市と契約しているタクシー会社のタクシーを利用する場合につきましては、基本料金のうち最大600円を助成するタクシー冊子1年分48枚綴りを交付しています。（いわゆる福祉タクシー）
　対象者は、①視覚障害、下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害、内部障害の人で、それぞれの等級が1から3等級の方、②療育手帳Aの方、③精神障害者保健福祉手帳1級の方となっています。

(３)おでかけGOのダイヤと既存路線バスとの接続はどのようなものか。
　→矢田地区で実施している「おでかけGO」は、登録された方々の各ご自宅近くをあらかじめ決められた時間で回り、「城ケ丘ルート」と「北矢田・横山ルート」は奈良高専バス停着とし、「矢田山町ルート」は市営グランド前バス停着としております。そこから、奈良交通のバスで、目的地のアピタまで行っていただいております。
　帰りはバスの到着時間に合わせ、バス停付近で「おでかけGO」が待機し、全員の乗車を確認した後、各ご自宅近くまでお送りし、できるだけスムーズに奈良交通バスと接続できるよう運行しているところでございます。
また、その日の交通状況により、多少の待ち時間等が発生しそうな場合は、「おでかけGO」の車内でお待ちいただくようにしています。
 

２．高齢者移動支援事業における運行管理について
(１)運転ボランティアへの指導や育成は誰が行っているのか。また、事故防止のためにどのようなことに取り組まれているのか。
→本事業は、「道路運送上の許可・登録を要しない運送」であり、また、利用者は、自分で乗り降りのできる比較的元気な高齢者を対象としているため、普通自動車免許以外の資格等は必要としませんが、運転ボランティアの方々には、国土交通大臣の認定を受けた機関が実施する「福祉有償運送運転者講習」を受講していただいております。内容は、安全運転や日常点検の基礎知識、緊急時対応に関する講義などと、車両乗降時の補助実技等となっております。
　また、ボランティア開始後も、矢田地区では、月１回程度、運転ボランティアと地区社会福祉協議会の担当職員が集まり、安全運転についての再確認や、利用者情報の共有化を行い、利用者が安心して乗車できるよう努めるとともに、運行時、記載している運転日誌を活用し、運転前の車両チェックや乗降時の安全確認、シートベルトの着用、さらにアルコールチェックや健康面、睡眠時間の確認をして事故防止に努めております。
 

(２)事故が発生した時の対応と責任の所在について、周知徹底されているのか。
　→事故発生時には、作成しておりますマニュアル「事故が発生したら～事故現場での対応」に沿って行動することになります。
　まずは、①けが人の救護、次に②二次災害の防止、③警察への連絡、④相手方の確認、⑤事故の現状と目撃者の確認、⑥関係各所への連絡、⑦事故発生２週間後までに「事故報告書」の作成、という手順により、万が一、事故が発生しても慌てることなく、そして、間違った対応を取ることが無いように周知徹底しております。
   また、事故発生時の責任の所在は、最終的には実施主体であるで市にあると考えております。

(３)高齢者移動支援事業において、移動手段の確保以外の効果は何か。
　→高齢者移動支援事業の効果としましては、利用者からは、気軽に外出できることの喜びや、車内がコミュニケーションの場となり、会話を楽しめるなどの声が届いており、また、運転ボランティアの方からは、地域の役に立っているという自覚ができ、生きがいを感じているといった感想もいただいており、利用者、運転ボランティア双方から好評を得ております。
   このように、本事業は、高齢者が自宅等に閉じこもらず、外出や車内で交流することによる介護予防効果や、担い手が役割を持って社会参加することによる生きがいや、やりがいが健康寿命の延伸につながるものと期待しております。

３．既存の公共交通機関の乗務員不足について
(１)既存の公共交通機関の乗務員確保に対する支援として、現在、大和郡山市が検討している取り組みはありますでしょうか。
　→既存の公共交通機関の乗務員確保支援についてのご質問でございますが、現時点で本市で検討している取り組みはございません。昨今の報道等で、公共交通機関の乗務員不足の懸念が高まっていることは承知しており、経営の苦しい交通事業者においては、乗務員を確保するために給与等を上げることも難しい状況にあり、最悪の場合、路線の廃止に繋がり得る問題であると認識しています。この問題については、交通事業者で対応すべきところ、行政で対応すべきところを整理し、本市としては、路線の廃止などによって市域の公共交通機能が著しく低下することが無いよう、本市の地域公共交通のあり方を見直すことが急務であると考えており、令和６年度予算において、地域公共交通再編の検討する予算を計上しているものでございます。
 

(２)三重県桑名市が、地域交通を担うバスの運転手に、60歳になる消防職員を人材活用する協定を地元バス会社と締結しましたが、本市においても、60歳を迎えた市職員の公共交通機関への転籍または派遣について制度化し、協定の締結をしてはいかがでしょうか。
　→60歳を迎えた市役所職員の公共交通機関への転籍または派遣についてのご質問でございますが、桑名市の事例では消防職員をバスの運転手として確保するためのものと認識しております。消防職員は大型一種免許の取得者が多く、地域の道路状況にも精通していること、また、消防職員時代は24時間緊張感を持って働いたが、60歳になると、体力や気力の維持が大変になるという声があったことなど、両者のマッチングに大きなメリットがあり、協定に至ったものと考えております。本市には職種の性格上、残念ながら大型一種免許を取得していたり、日常的に人を乗せて運転している職員の数が少なく、職員の経験が生かすのが難しいのが現状であることから、60歳を迎えた市役所職員の公共交通機関への転籍や派遣は現時点では考えておりません。

(３)公共交通機関の乗務員不足について、市長はどのように考えているか。

　→ライドシェアの動きから何かヒントを得られないか推移を見守っていきたいと思います。公共交通のあり方については、真摯に取り組んでいきたいと思います。