【東京圏との同時被災リスクが低いのはどこ？いよいよ副首都札幌へ！～副首都指定に向けた今後の取り組み～】

8/21(金)、札幌市議会 大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で、北海道・札幌の副首都指定に向けた今後の取り組みについて質問しました。

東京圏との同時被災リスクの低さについて、科学的根拠や専門家の意見に基づき客観的に優位性を打ち出すことや、全日空・アクサ生命保険・アフラック生命保険など既に多くの東京本社企業が北海道・札幌にバックアップ拠点を整備している点を打ち出すことについて提言させて頂きました。

北海道・札幌は冬場の雪害リスクが弱みとして指摘されますが、一方で本州や九州では近年、地球温暖化や気候変動等の影響により、台風や集中豪雨、災害級の危険な暑さ等、夏場の自然災害のリスクが高まっており、数十年先まで見据えると北海道・札幌の冷涼な気候や夏場の自然災害リスクの低さは今後さらに大きな強みになってくることも強調させて頂きました。

＜波田質問＞

私からは、北海道・札幌の副首都指定に向けた今後の取り組みについてお伺い致します。

北海道・札幌の副首都指定につきましては、昨年8月25日の本委員会にて私から提言をさせて頂き、その後も代表質問など機会を捉えて質疑や要望を重ねて参りました。

先月、副首都法が成立して以降、副首都指定に向けた自治体間の競争が加速しており、副首都構想は「大阪ありき」の議論ではないことは、もはや言うまでもありません。
北海道・札幌の指定を実現するためには、北海道・札幌の強みと適性をより明確に打ち出していくことが重要と考えます。

副首都の要件の1つに「東京圏との同時被災の可能性が低いこと」が挙げられており、例えば大阪では、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害について、大阪への直接の影響はなく、首都との同時被災の可能性が少ないことに加え、大阪は東京から約５００km離れており、首都からの距離がある点を適性として打ち出しております。

一方で、参議院特別委員会の参考人質疑の中では、およそ300年前、江戸時代に発生した南海トラフ巨大地震（いわゆる宝永地震）の49日後に富士山の宝永大噴火が起こったことを例に挙げながら、南海トラフ地震と富士山の噴火は連動して同時に起こる可能性があることも専門家から指摘されました。

この点で見ますと、北海道・札幌においては、首都直下地震や富士山噴火はもとより、南海トラフ地震も含めて、同時被災リスクが低いことが既に打ち出されており、札幌は東京から海を隔てて800km以上離れていることを踏まえますと、他の候補地との比較においても、極めて大きな優位性があるものと感覚的には認識しております。

このような東京圏との同時被災リスクの低さについて、感覚的な表現だけではなく、科学的根拠や専門家の意見に基づき客観的に表現することで、その優位性をより効果的に打ち出すことができるものと考えます。

そこで、質問ですが、北海道・札幌における東京圏との同時被災リスクの低さについて、科学的根拠や専門家の意見に基づき客観的に表現することで、その優位性をより効果的に打ち出すべきと考えますが、お考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
‎・副首都法においては、東京圏との同時被災のリスクが低いことが要件として挙げられており、東京から一定の距離を保つ札幌市はまさに地理的に適した優位性を有しているものと認識。
・一方で、災害は発生の予測が困難であり、想定を超える連鎖的なリスクなども指摘されておりますことから、例えば、専門家の知見などに基づいて、札幌市の優位性を示していくことは意義のあることであると考えているところ。
‎・今後、同時被災リスクの低さを示していくとともに、例えば実際に災害が発生した際に、首都中枢機能のバックアップに的確に応えていくための客観的な調査を検討するなど、実効性ある取り組みを検討してまいりたいと考えている。

＜波田質問＞

既に多くの民間企業においても、BCP（事業継続計画）の観点から、東京以外にバックアップ拠点を置く動きがあります。
例えば大阪では、バックアップ拠点を整備している東京本社企業の約４割が大阪府内を選んでいる点を取り上げ、新幹線の総合指令所、NHK、日本銀行等、大阪にバックアップ機能を整備している具体的な事例も明示しながら、「非常時の切替の容易性」を副首都としての適性の1つとして打ち出しております。

この点で見ますと、北海道・札幌におきましては、例えば全日空（ANA）が、これまで羽田で担ってきた「運航司令塔機能」の分散拠点を今年から新たに北海道に置いている他、アクサ生命保険やアフラック生命保険も首都圏の災害リスクに備えて札幌にバックアップ拠点を置いております。
バックアップ拠点として北海道や札幌が選ばれる理由としては、いずれもやはり首都圏との同時被災のリスクが低いこと等が挙げられております。

このように、民間の視点からも、首都圏にある中枢機能のバックアップ拠点として、既に北海道・札幌の優位性は高く評価されているものと認識しており、このような客観的事実を整理して具体的に例示することも、北海道・札幌の副首都としての優位性を打ち出す上で効果的ではないかと考えます。

そこで、質問ですが、既に北海道・札幌にバックアップ拠点を整備している東京本社企業の具体的事例を明示する等、民間の視点からも北海道・札幌のバックアップ拠点としての優位性が高く評価されている点を適性として打ち出すべきと考えますが、お考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・札幌市においては、都心部における国の行政機関の集積はもちろんのこと、民間のオフィス機能も充実しており、民間機能のバックアップ拠点としても、一定の優位性を示すことが可能。
・今後こうした民間企業によるバックアップ拠点整備の具体的な事例を札幌市の優位性を裏付ける実践として整理していくことが重要であり、実際に移転された企業などへのヒアリング調査も実施していくことを考えているところ。
‎・このような取り組みを通して、首都圏からの機能分散の最適な受け皿としての、札幌市の強みをしっかりと打ち出しながら、副首都の指定に向けた検討をしてまいりたい。

＜波田要望＞

北海道・札幌は冬場の雪害リスクが弱みとして指摘されますが、一方で本州や九州では近年、地球温暖化や気候変動等の影響により、台風や集中豪雨、災害級の危険な暑さ等、夏場の自然災害のリスクが高まっております。

この点で見ますと、北海道・札幌は冷涼な気候かつ夏場の自然災害のリスクも低いことから、数十年先まで見据えますと、この点は今後さらに大きな強みになってくるものと考えます。

これらも含めたあらゆる強みや適性を最大限に打ち出しながら、北海道・札幌の副首都指定に向けて、引き続き全力で取り組みを進めて頂きますよう要望して質問を終わります。

＜公式WEBサイト＞
https://hada-daisen.com/report/20260821-2/

#日本維新の会 #副首都構想 #副首都札幌