小中学校では女性教職員が約半数を占める一方、校長・教頭などの女性管理職は十分とはいえません。具体的には、中学校校長の女性割合は１割、小学校は３割です。女性に管理職を求めるだけでなく、教頭をはじめとする管理職の過重な業務負担や、仕事と家庭の両立への不安を解消し、「管理職を目指したい」と思える職場環境を整えることが必要ではないでしょうか。県に人事権がある中、市教育委員会として何ができるのか？女性の活躍を進めるために女性管理職の育成・登用、管理職の負担軽減、県から市への人事権移譲の必要性を含め、今後の取組を問いたいと思っています。

人口減少や高齢化が進む中、文字を書くことが困難な方にも投票しやすい環境を整え、誰もが参加できる選挙を実現することが求められています。また、候補者名の判読や按分など、開票事務は職員に大きな負担を生じさせているんです。電子投票は、投票の利便性向上に加え、無効票の削減や開票事務の効率化も期待できます。実績では三分の一という報告です。四條畷市や亀岡市などの先進事例を踏まえ、国の財政支援や導入費用、職員負担の軽減効果を検証し、鈴鹿市でも電子投票導入に向けた具体的な検討・導入を進めるべきではないか問います。