令和8年4月から、市川市は全市民に対し、1人あたり4,500円分のICHICOポイントを付与したカードを世帯主あてに発送する予定です。さらに、ICHICOアプリ登録者には1,000円分の追加付与も予定されています。物価高の中、市民にとっては見逃せない生活支援です。 

しかも、この追加1,000円分は、ただアプリを入れるだけではなく、支給されたICHICOポイントをアプリへ移行した方から付与される整理です。つまり、カードで受け取って終わりではなく、アプリへ移すことで、さらに上乗せがあるということです。市川市民としては、ここを知っているかどうかで得する額が変わります。 

ICHICOは、市川市独自のキャッシュレス決済です。1ポイント＝1円で市内加盟店で使え、決済方法も、利用者が店のQRコードを読み取る方式と、店側が利用者のQRコードを読み取る方式の2通りがあります。感覚としてはPayPay系のQRコード決済に近く、スマホ決済に慣れている方には入りやすい仕組みです。

さらにICHICOは、使うだけで地域内にお金が回りやすい設計です。通常時でも、中小企業者や個人事業主等が経営する加盟店では5％、それ以外の加盟店では1％の還元ポイントが付与されます。単なる「配るだけ」の制度ではなく、市内での買い物を促し、地域経済を回す仕組みとして作られています。

では、この財源はどこから来るのか。ここは曖昧にしてはいけません。市川市の記者会見資料では、今回の事業は**国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」**を活用するものとされています。資料には、4,500円分支給事業が2,469,891千円、新規加入促進1,000円分が150,000千円と明記されており、今回のICHICO配布は、国の物価高騰対策交付金を使った事業として位置づけられています。 

しかも重要なのは、事務費まで含めて設計されている点です。4,500円分支給事業の内訳として、記者会見資料には令和8年1月補正予算の事務費201,641千円、令和8年度当初予算の事務費18,250千円、支給額2,250,000千円が示されています。つまり、今回の配布は「ポイントだけ国費、事務費は別」という単純な話ではなく、公表資料上は、事務費を含めた全体パッケージとして組まれていると読むのが自然です。 

この交付金をどう使うかについては、国も幅広い手法を想定しています。農水省の資料では、食料品高騰への支援策の例として、紙商品券、電子クーポン、地域ポイントなどが示されています。つまり市川市は、その中で**「地域通貨ICHICO」**という器を選んだわけです。

ここで、昨年話題になったおこめ券方式との違いが見えてきます。全米販の公式案内では、現在の全国共通おこめ券は、1枚500円で販売される一方、引き換えは440円分です。差額は流通経費の一部として購入者負担とされています。つまり、おこめ券は仕組みの段階で、受け取る価値が額面より小さく見えやすい構造です。これに対しICHICOは、1ポイント＝1円でそのまま市内加盟店で使えるため、市民側から見て「いくら分もらえて、いくら使えるのか」が極めて分かりやすい。これは大きな違いです。

そして、今回の市川市方式の強みは、市民だけでなく市内の小売店側にも利益が残りやすいところにあります。市川市公式の事業者向け案内では、ICHICOは導入経費ゼロで、中小企業及び個人事業主が経営する加盟店は決済手数料の負担なし、大企業でも**1％**とされています。つまり、地元の商店街や個人店にとっては、売上が立っても手数料で削られにくい仕組みです。

これをPayPayと比べると差はさらに明確です。PayPayの公式案内では、実店舗向けの**決済システム利用料は1.60％または1.98％（税別）**で、取引金額から自動で差し引かれるとされています。自治体キャンペーンで利用者が増えても、加盟店側には手数料負担が残るわけです。普段から現金利用が多い小売店では、売上が純増するというより、現金決済がPayPay決済に置き換わるだけになりやすく、その場合は手数料分だけ利益が削られます。

その点、ICHICOは少なくとも中小・個人店の決済手数料がゼロです。もちろん、店舗が利用者のQRコードを読み取る方式を選ぶ場合は、スマホやタブレット、通信費などの負担はあります。しかし、決済そのものに対して大手民間決済のような料率負担がかからないため、地域内で回るお金が外に抜けにくい。ここは、市民にも、加盟店にも、そして地域経済全体にも効いてくるポイントです。

市民の取り分という点でも、今回の設計はかなり太いです。記者会見資料ベースで見ると、総事業費は26億1,989.1万円、そのうち市民に直接届く価値は、4,500円分支給の22.5億円と追加1,000円分の1.5億円を合わせた24億円です。単純計算で、**約91.6％**が市民に届く設計になります。もちろん行政事務には一定のコストがかかりますが、この比率で見れば、かなり市民側に厚く流れる仕組みです。 

要するに、今回のICHICO配布は、単なる「バラマキ」と片づけるより、物価高対策として市民を支えつつ、市内加盟店にお金を回し、しかも小売店の手数料負担を抑えるよう設計された政策と見る方が実態に近いのです。おこめ券のように価値の目減りが見えやすい仕組みでもない。PayPayのように加盟店側へ手数料負担を投げる設計でもない。市川市が独自に育ててきた地域通貨を使うことで、市民と市内商店の双方に利益を残しやすい。ここに、この方式の一番の意味があります。

私は、今回のやり方は、現時点で確認できる資料を前提にすれば、かなり筋の良い選択だと考えます。国の交付金を使いながら、市民の受取額を大きくし、市内の小売店には手数料面で不利が出にくい。しかも、市内で使われることで地域経済にも波及しやすい。紙の商品券より扱いやすく、一般的な民間QR決済より地元店舗に優しい。市川市民にとっても、市内事業者にとっても、よく考えられた方式です。

最後に、市川市民の皆さんへ。
令和8年4月から届く4,500円分のICHICOカードは、ただ受け取るだけで終わらせるのではなく、アプリへ移行して追加1,000円分を受け取り、市内のお店で賢く使うところまでが本番です。来年度の買い物は、家計を少し軽くしながら、地元のお店も支える買い物に変えられます。ICHICOは、そのための道具として、かなり優秀です。