米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニル。この密輸問題は、トランプ前大統領も強く警鐘を鳴らしてきましたが、ついに日本もその拠点のひとつになっていたことが明らかになりました。産経新聞｜名古屋に合成麻薬フェンタニル原料の密輸拠点、中国企業設置、欧州の調査報道サイトが公表

欧州の調査報道サイト「ベリングキャット」によると、中国企業がフェンタニル原料を不正輸出するため、名古屋市に法人を設立していました。
名古屋市で登記されていた「FIRSKY株式会社」（2024年7月に清算）は、中国湖北省武漢の「HUBEI AMARVEL BIOTECH」社の幹部と同名人物が監査役を務めていたといいます。
同社はフェンタニル原料を輸出する際、ドッグフードや自動車用潤滑油といった偽の商品名を使い、米国に密輸していました。

外国人投資家優遇政策の落とし穴

現在、日本は外国人投資家への優遇策を進めており、ビザの取得や企業設立が容易になっています。
特に東京都では積極的に独自の政策を実施しており、スタートアップビザ取得で、会社設立準備のため入国し、住民票を置き、社会保険に加入できることになります。しかし、この緩和が「偽装会社」設立の温床となる危険性は否定できません。特に、投資金額の要件引き下げは、審査の甘さと相まって犯罪組織の潜入を招く恐れがあります。制度の悪用の可能性も指摘されています。帰国してしまえば、罪を問うにも、罰金を請求するのも難しくなります。

日本人ファーストの視点から見れば、投資金額は高額に設定し、審査も厳格化すべきです。また、環境破壊や地域住民への迷惑行為を伴う事業も、事前に厳しく規制する必要があります。

日本が海外マフィアの拠点になる危険

日本はこれまで国内暴力団の取り締まりを強化してきました。しかし、海外マフィアや国際犯罪組織が日本を貿易・密輸の拠点にされては本末転倒です。
特に麻薬や危険ドラッグは、社会を破壊し、治安悪化を引き起こす重大な脅威です。

法制度の強化が急務

こうした事態を防ぐには、現行法の穴をふさぐ法制度の整備が不可欠です。外国人投資家への規制緩和は一歩間違えば、国の安全保障や治安を揺るがす事態に直結します。

国際犯罪組織の日本進出を食い止めるためにも、政府には迅速かつ実効性のある対策が求められます。