【平和への願いと、責任ある安全保障議論】（2026.8.7）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

佐世保市議会では先日、「非核三原則の堅持を国に求める意見書」が提出されました。しかし、私が所属する自民党市民会議は反対の立場を取り、意見書は否決されました。

この判断は、核兵器廃絶や平和への願いを否定するものではありません。世界唯一の戦争被爆国である日本として、核兵器のない世界を目指すことは重要な理念であり、私自身もその思いを共有しています。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強など、国際情勢は大きく変化しています。こうした現実を踏まえると、安全保障政策は地方議会ではなく、国が責任を持って議論し、判断すべき課題であると考えています。

先日の新聞でも、林健二会派長は「核兵器廃絶や平和への願いは共有しつつも、安全保障政策は国における責任ある議論を尊重すべき」と述べられました。私も、この考えに賛同しています。これは現在の自民党の安全保障に対する基本的な考え方とも軌を一にするものです。

地方自治体議員の責務は、市民の命と暮らしを守ることです。佐世保は、平和を願うまちであると同時に、自衛隊や在日米軍と共に我が国の安全保障を支えてきたまちでもあります。
そして何より、佐世保市は、東アジアの安全保障環境の最前線に位置し、我が国の西の守りを担う重要な拠点です。

だからこそ、理念と現実の双方を見据え、責任ある議論を妨げないことが大変重要であると考えています。

私はこれからも、「平和への願い」と「市民の命を守る責任」の両立を大切にしながら、市民の皆様に丁寧な情報発信を続けてまいります。

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