【人口減少】（2026.5.14）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

総務省の2025年人口移動報告によると、佐世保市の転出超過は1,813人となり、全国の市区町村で最も大きいという厳しい結果となりました。

転出数は8,315人、転入数は6,502人。特に20〜24歳の若者の流出が目立ち、進学や就職を機に市外へ転出する傾向が続いています。

人口減少の背景には、雇用、教育、子育て、医療、交通、地域の魅力など、さまざまな課題が複雑に絡み合っています。だからこそ、目先の数字に一喜一憂するのではなく、現状を冷静に分析し、課題の本質を見極めることが大切です。

また、子育て支援を中心としたこれまでの国の人口減少対策が、十分な成果を上げていない現実については、国にも真摯な検証と反省を求めたいと思います。

人口減少は短期間で解決できる問題ではありません。5年後、10年後を見据えた長期的な視点で取り組むとともに、「人口が減っても持続可能な自治体」をどうつくるかを考えていく必要があります。

そのためには、コンパクトシティの推進や、財政状況を踏まえた行政サービスの見直しなど、市民の皆様にも一定の負担をお願いする現実的な議論も避けて通れません。

そして、これまで佐世保のまちづくりに関わってきた私たち議員をはじめ、行政、経済界、教育機関など、すべての関係者がこの結果を真摯に受け止めるべきです。

ただ、悲観しているだけでは何も変わりません。

佐世保の強みを磨き、若い世代はもちろん、自分たちの子どもや孫に「佐世保で暮らしたら？」「いつか戻ってきたら？」と胸を張って言えるまちをつくる。

そのための責任の一端を担っていることを、改めて強く認識しています。

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