【よくあるご相談〜空き家〜】（2026.4.18）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

近くの空き家が野生動物の住処になっている。倒壊も心配…」「行政で取り壊せないのか？」

こうした声をよく耳にします。

しかし、空き家の解体が進まないのには理由があります。

まず費用の問題。解体には100万〜300万円以上かかることも多く、簡単に決断できません。さらに、住宅があることで適用されている固定資産税の軽減措置は、解体すると外れるため、税負担が増える場合もあります。

また、相続人が複数いることで話し合いが進まないケースや、思い出のある実家を手放せないという感情面も大きな要因です。

「行政が壊す」行政代執行は、倒壊の危険が高い場合などに限られる最終手段であり、費用も最終的には所有者負担となります。すぐに解決できる仕組みではありません。

だからこそ大切なのは、「壊す前にどうするか」という視点です。

特に人口減少・核家族化が進む現代において、子どもの転出による独居世帯が増え、実家が終の住処とはならないケースが増えています。

名義変更など、先んじて可能な対策は、市民の皆様にご協力をお願いしたいところです。

現在、佐世保市では、特に危険な空き家については、その名義人の方に、早急な対策を依頼する通達を随時行なっています。

さらに、空き家バンク「させぼ暮らし」を通じて、売りたい・貸したい人と住みたい人をつなぎ、空き家の利活用を進めています。

個人的には、郊外の空き家を若い世帯が求めやすくする為に市がサポートする施策を考えても良いかと思います。

空き家は、放置すれば地域課題に、活かせば資産にもなります。「壊すか放置か」ではなく、「どう活かすか」。

佐世保の実情に即した対策を、着実に進めていきます。

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