本日〆切の『郵政民営化に関するパブコメ』を時間ギリギリでなんとか提出しました。

私は、郵便局は単なる郵便・金融・保険の窓口ではなく、国民の財産を守り、地域社会を支える重要な社会インフラであると考えています。

郵政民営化による経営の効率化やデジタル化は必要ですが、それによって地方の郵便局が縮小・廃止され、住民サービスが低下することがあってはなりません。特に高齢化が進む地域では、郵便局は生活に欠かせない存在であり、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスは将来にわたり確実に維持されるべきです。

また、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、多くの国民が長年築いてきた大切な資産を預かる公共性の高い役割を担っています。経営効率や市場競争だけを優先するのではなく、「国民の財産を守る」という視点を最優先に制度を検証していただきたいと考えます。

さらに、私は郵政民営化後の資産運用の在り方についても十分な検証が必要だと考えています。ゆうちょ銀行では、国債の保有比率が大きく低下し、外国証券などへの投資割合が高まってきました。一方で、その背景には郵政民営化だけでなく、長期にわたる低金利や金融政策など複数の要因があることも承知しています。

しかし、国民から預かった巨額の資産が、日本国内のインフラ整備や企業への資金供給、地域経済の活性化にどのように役立っているのか、あるいは海外市場への投資とのバランスが適切なのかについては、国民に分かりやすく説明され、十分に検証されるべきではないでしょうか。

郵政事業は単なる民間企業ではなく、国民生活を支える公共性の高い事業です。利益や効率性だけを追求するのではなく、国民の財産を守ること、日本経済の発展に資すること、そして地方の暮らしを守ることを基本理念として、今後の制度設計と検証を進めていただくことを強く要望します。